青森県議会 2011-10-14
平成22年度決算特別委員会（第２号） 本文 開催日: 2011-10-14
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◯森内委員長 ただいまから
決算特別委員会を開きます。
なお、本日は青山副知事が欠席をしております。
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◎ 付託議案に対する質疑
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◯森内委員長 これより質疑を行いますが、質疑時間は答弁を含めて一時間以内であります。なお、五十分を経過した時点で予鈴を鳴らしますので、御協力をお願いいたします。
質疑は、
款項及び主要施策成果説明書等のページを明示し、議題外にわたらないよう願います。なお、質問と要望事項を明確に区分してください。また、答弁者も簡潔な答弁に努めてください。
質疑は所定の発言席において、また、答弁は所定の答弁席でお願いをいたします。なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
それでは、本会議から付託されました議案第十五号及び議案第十八号から議案第二十号までを一括議題といたし、質疑を行います。
三橋一三委員の発言を許可いたします。──三橋委員。
3 ◯三橋委員 おはようございます。自由民主党の三橋です。
まず、歳出二款二項一目「企画総務費」及び歳出二款二項二目「企画調査費」、平成二十二年度決算における「青森県
基本計画未来への挑戦」の推進について伺います。
この生業（なりわい）に裏打ちされた豊かな生活、そしてまた、安んじて生きられる社会、生活創造社会を目指してつくられたこのプランは、平成二十一年にスタートして二年余りが経過したわけでありますけれども、まずは一点基本的なところを確認させていただきます。
「青森県
基本計画未来への挑戦」に設定しています注目指標であります一人当たりの県民所得、そして平均寿命、この二つの指標の位置づけは、達成する達成目標であるのか、それとも、何とかこの方向を目指していくという努力目標であるのか、どちらなのかをまず伺います。
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◯森内委員長 企画政策部長。
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◯小山内企画政策部長 お答えいたします。
「青森県
基本計画未来への挑戦」の注目指標は、本県が目指すべき方向にしっかりと進んでいるのかという立ち位置を確認するために設定しているものであり、生業（なりわい）を代表する指標として一人
当たり県民所得、生活を代表する指標として平均寿命をそれぞれ掲げております。
基本計画では、おおむね十年後における目指す状態として、一人
当たり県民所得が一・五倍程度の水準を目指して上昇していることと平均寿命の全国順位がアップしていることの二つを掲げており、これらは、単なる努力目標ではなく、その達成に向けて県が県民の理解と共感を得ながらともになすべきことを着実に推進していくことが重要であると、このように認識しているところでございます。
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◯森内委員長 三橋委員。
7 ◯三橋委員 この基本計画の推進に当たって、やはり、この二つの注目指標というのをいかに達成していくかというのは大変大事なことであります。もちろん、今、二年余りの間に県民の所得が一・五倍にはなっていないわけですし、実際、平均寿命の全国順位というのもトップと比べれば相当水をあけられているわけでありますけれども、この今の二つの注目指標の、「
基本計画未来への挑戦」がスタートしてから今までの現状についてどのように認識しているのかを次に伺います。
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◯森内委員長 企画政策部長。
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◯小山内企画政策部長 お答えいたします。
注目指標については、毎年分析し、政策点検や県民の生の声把握調査の結果などとあわせてアウトルックリポートに取りまとめております。
この中で、一人
当たり県民所得については、基本計画の基準年度に当たる平成十七年度と比較しますと、直近データである平成二十年度は、リーマン・ショック後の厳しい経済情勢を反映して全国平均が三・三％のマイナス成長となる中で、本県は七・四％のプラス成長を確保しております。決して平たんな道のりではありませんが、総体的かつ相対的──全体的かつレラティブな──総体的かつ相対的には、基本計画が掲げる目指す方向に進んでいるものと認識しております。
なお、その後に発生した
東日本大震災による一人
当たり県民所得への影響については、データがまだそろっていないため現時点で評価することは困難ですが、青森県復興プランに基づき震災対策に全力を尽くしているところです。
一方、平均寿命につきましては、平成二十一年の死亡率を見ますと、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、自殺等による死亡率の改善が課題となっております。
特に男性の場合、四十代後半の比較的若い世代から亡くなる方が全国に比べ多くなっており、そうした状況も踏まえまして、各年代、性別に応じた対策を講じていきたいと考えております。
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◯森内委員長 三橋委員。
11 ◯三橋委員 この注目指標を今後どのようにとらえるかですが、
東日本大震災、そしてまた急激な円高、さらにはＴＰＰという──もちろん私たちは断固反対なんですが、そういったことを──ＴＰＰは実際にどうなるかまだわかりませんが、実際に起きてしまった大震災や急激な円高、こういったものが「未来への挑戦」そのものに対していろんな形で影響を与えていく、それを乗り越えてさらに進めていかなければいけない、まさに挑戦していかなければいけないということであります。
その中でも、実際に今回我々が審査している決算においても、これからのさまざまな予算をつくり上げるにおいても、優先順位が当然大事になってくると思います。私たちは、やはりＴＰＰよりは円高・デフレ対策をやってくれという思いがありますし、そしてまた、いろんな優先順位を間違えてしまうと、国民感情では大きなマイナスが簡単に生まれてしまうということになります。
ですから、県の目指すべき方向性を示したのであれば、その優先順位というものを明確にわかるように県民に説明できるようにしなければ──予算を見た瞬間、そしてまた、実際に行われている施策でそれが顔としてあらわれてこなければいけないと思うんですね。
そこで、私たちは、この地域にとって重要である中小企業の対策をしっかりとってくれということで、青森県
中小企業振興基本条例を議員提案の政策条例として出しました。そして、我々、青森県は農林水産業をしっかりと中心として据えていかなければいけないと。さらに、平均寿命をアップさせていく中で、とりわけがんと脳卒中の部分を──当然対策はとられていて、この決算のいろんな施策の中にも盛り込まれてはいますけれども、優先順位をしっかりと示すためには、この部分に関してもっともっと重きを置いてわかりやすい政策を出していくことが必要なのではないかなというふうに考えますけれども、そういう意味で、県民の雇用を生み出す、さらに、健康の部分で大事な注目指標を達成するため、特に中小企業対策、
農林水産業対策、がん・脳卒中対策の一層の強化が必要であると私は考えておりますけれども、県はこの取り組みの優先順位をどのようにして決定しているのかを伺います。
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◯森内委員長 企画政策部長。
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◯小山内企画政策部長 お答えいたします。
基本計画では、選択と集中による取り組みの重点化を図るため、
戦略キーワードを設定し、効果的、効率的な施策の推進に取り組んでいるところです。
特に、現下の厳しい経済・雇用情勢の中にあって、何よりも、雇用の創出や産業活性化を支援する取り組みの強化、そして県民生活の安心の確保と健康づくりが重要との観点に立ち、「雇用の創出・拡大」、「あ
おもり型セーフティネット」、この二つにつきましては、最
重要戦略キーワードに設定し、計画期間を通して継続的かつ集中的に取り組むこととしております。
平成二十二年度における基本計画の推進に当たっては、これら最
重要戦略キーワードに加え、「あおもり「食」産業」、「
新幹線全線開業元年」と「「子ども」総合支援」を新たな
戦略キーワードとして設定し、農業、製造業、流通・販売業などの地域産業の充実強化や、食育の推進による生活習慣病の予防などに重層的に取り組んだところでございます。
このように、県では、本県の最重要課題である雇用の拡大と県民生活の安心・健康はもとより、その時々の環境変化に適切に対応するため、毎年度の当初予算編成に合わせまして的確な
戦略キーワードを設定し、取り組んでいるところです。この
戦略キーワードの設定により、全庁的な施策の誘導といいますか、ベクトルをそこの課題に集中するということを期待して毎年毎年進んでおります。
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◯森内委員長 三橋委員。
15 ◯三橋委員 今、
戦略キーワードの話が出ましたので──それはちょっと質問を一問挟んでからまた聞きますけれども、この「未来への挑戦」全体のあり方の中で、地域別に、それぞれの県民局でいろんな提案を出して、その地域独特の取り組みを行っております。例えば、私たちの西北の地域であれば軽トラ市といったようなものが行われているわけでありますけれども、この各
地域県民局ごとに行われている地域別計画なんですが、これは、見ていると、本当にその地域の声として上がってきているのか。地域の住民のこういったことをやってほしいという声を吸い上げて、くみ取ってやっているのか、それとも、ある程度、県民局に配置された方々が机の上で考えて方向性を決めてしまっているのか。中には地域にすごくぴったりとマッチした事業もあるんですが、ここはちょっとこの地域とはいまいち結びつかないなというようなものもあるのではないかなと思っています。
で、この地域別計画を行うときに、それから先に重要なのは、要は、その地域に合ったものである上に、それを全県的にいかに広げていくことができるかということが非常に大事だと私は考えております。西北の地域で行われた事業がおもしろかったら、中南の地域にも東青の地域にも波及して、次の年にはそういった予算を組みたくなるような、そういった事業をしっかりと行ってこの決算の報告書に記載してくれれば一番いいことなのでありますが、それぞれの地域で行った事業が次の年にそういう広がりを見せているというのはなかなかまだ見受けられない部分もありますので、全県に広げる地域の計画を進めるためには、例えば、地域ごとに事業のプレゼンテーションの事業を行う──西北の地域では、本当の地元の人からこういう事業が集まってきて、そのプレゼンをやって一番いいのに決めるというような、地域の声をしっかりと吸い取るような
仕組みづくり、こういったもので地域別計画というのを──各地域で一個ずつはやりなさい、予算を幾ら上げますじゃなくて、今回はこっちの地域に集中したいので──選択と集中をしたいから、ことしは西北地域と東青地域の二つだけで地域別計画をやると、そういう方向でもいいと思うんですね。
この地域別の計画を決めるとき、策定するとき、この重点事業の立案・実施に当たっては、地域のニーズ、それから住民の声はどのように反映されているのかを伺います。
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◯森内委員長 企画政策部長。
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◯小山内企画政策部長 お答えいたします。
地域別計画は、生業（なりわい）づくりを具現化していくために、それぞれの地域が持つ特徴、個性を生かし、地域の目指す姿と自立への道筋を示すことを目的として策定したものでございます。
策定に当たりましては、各地域県民局が設置している
地域活性化協議会の中に、地域の企業経営者、有識者、構成市町村の企画担当課長などから成る
地域別計画検討委員会を設置し、地域が持つ資源、可能性を踏まえた積極的な議論が行われ、地域の目指す姿や今後の取り組みについて取りまとめられたところです。
ちなみに、西北地域におきましては、「「食×観」じゃわめく西北地域」というキャッチフレーズのもと、食と観光に特化し、それによって生業（なりわい）づくりを進めていこうといった地域別計画が立てられております。
また、地域別計画の推進に当たりましては、毎年度、
地域活性化協議会に設置した
地域別政策点検委員会──これも地元の方によりますが──による政策点検を実施し、地域の委員の方々の意見を踏まえた上で重点事業の企画立案を行い、市町村や関係機関との連携を図りながら実施しているところです。
また、委員御指摘の、そういった各地域の取り組みを全県的にブラッシュアップしていくべきじゃないかということにつきましては、基本計画の取りまとめを毎年つくっておりますが、それによりまして、各地域がほかの地域ではどんなことをやっているかといったことを認識しておりますし、また、そういったことに向けて努力がなされていると認識しているところです。
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◯森内委員長 三橋委員。
19 ◯三橋委員 この地域はすごいな、こんな計画を考えてきた、こういうのが欲しいんですね。そういった地域が出てくれば、お互いの地域で切磋琢磨して、どんどんいい計画が出てくると思うんですね。ですから、全県的な広がりを見せるための事業を何としてでも行っていただきたいと思っています。
で、今、地域の声を吸い上げる仕組みというふうにも言っていましたけれども、やはり、そこに集まった人だけの声じゃない部分というのがありますし、同じ地域の中でも北と南では多少考え方が違ったり、一つの品目に注目して行った場合には、それ以外の人たちがいろんな文句をつけてしまうということもあります。ただ、これは、余り幅広くやるよりも、本当に地域独自の、いや、こんなことができてすごいなというのを行えるような
仕組みづくりをもっともっと検討してみるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、先ほど部長の答弁の中でもありました
戦略キーワードですが、この「未来への挑戦」を実際に決めるに当たって、平成十六年六月二十二日に議員提案の政策条例の一例目として出されました、正式名称でいくと「青森県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決すべきものとして定める条例」──いわゆる
基本計画条例というふうに位置づけられるんですけれども、まず、議決するときにも我々議会の関与がある、そしてまた、折に触れ、一般質問等でも議会からの提言というのも多数あるわけであります。
ただ、実際
アウトルックレポート等で出されたものを見れば、青森県
総合計画審議会からの提言書といったものを一番参考にして、知事を先頭にした作戦会議の中でこの
戦略キーワードをつくっていくと。もちろん、我々議会としては、この
戦略キーワードが、しっかりとした方向性を見出してくれて、わかりやすい言葉で、さらに、これだったら一緒にやっていこうというような──ただ、これは言葉遊びにならないようにしてもらわなければいけないんですけれども、そこで年ごとの
戦略キーワードというのがしっかりと選ばれるわけでありますけれども、当然、議会の意見を相当強く反映して
戦略キーワードづくりをされていると思うんですけれども、これに関してどのように反映されているのかということを、ここはぜひ副知事にお伺いしたいんですけれども。
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◯森内委員長 佐々木副知事。
21 ◯佐々木副知事 基本計画の推進に当たりましての、議会の御意見をどのように反映しているのかという観点についてお答え申し上げます。
基本計画の推進に当たりましては、変化の激しい現代社会におきまして、いかに本県を取り巻く環境変化に柔軟かつ機動的に対応しまして取り組みの硬直化を防ぐかという観点が非常に大事だと考えておりますし、そのためにも、
戦略キーワードにつきましては、毎年度毎年度の設定という考え方を取り入れてございます。これはまた、先ほどの委員からの取り組みの優先順位の位置づけからも大事な取り組みではないかと考えてございます。
この
戦略キーワードは、政策点検結果、さらには
総合計画審議会からの御提言等を踏まえまして、毎年度、二役で構成いたします作戦会議において決定しておるわけでございますが、その決定に当たりましては、事業等の実施状況、実施結果はもとより、社会経済情勢、それから、県民の代表であります県議会からの御意見、御要望など、まさしく県政全般に係る大局的な見地からの政策的判断により行われていることになります。
また、この
戦略キーワードによりまして企画立案されました具体の翌年度事業につきましては、予算案を御審議いただく過程におきまして、その執行面も含め、議会の御意見が当然に反映されていくもの、また、そのように努めていくものというふうに考えてございます。
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◯森内委員長 三橋委員。
23 ◯三橋委員 もちろん、この決算委員会における審議も
戦略キーワードづくりに大変重要な役割を果たすというような、我々も大変重い責任を背負いながらこの後質疑を進めさせていただくわけでありますけれども、大震災等のいろんな状況の変化──「未来への挑戦」をつくった当時とは本当にさま変わりしております。この一年一年の見直しというのは大変重要でありますし、そして、それが実情に即していかないと、県民とのずれを生み始めると、県が目指す未来と県民の目指す未来が、最初はちょっとしたほんの少しの道のずれが、進めば進むほどどんどん大きくなってしまいます。この修正をしながら、おおむね五年後、おおむね十年後の目指していく道というのが本当に同じ道を歩いていけるように、その辺は、我々も、直接それぞれの地域を歩き、道に行き、そしてまた風を肌で感じ、県民一人一人の声をしっかりとまた我々の声として届けていきたいと思いますので、今後とも、一年ごとの見直し、そしてまた来年度の
戦略キーワードづくりも大変注目して見ていきたいなと考えております。
次に、この決算で一つ確認しておかなければいけないのは、平成二十二年度の青森県
歳入歳出決算意見書・
基金運用状況審査意見書の五ページ、財務事務の適正執行に向けた取り組みについての部分なのでありますけれども、預け金、一括払い、納入物品相違、翌年度納入、前年度納入といった、やってはいけないこと、不適正な経理を行ってはいけないということはもちろんでありますが、これをほうっておくと──実際、国のほうでそういったことがあったという事実もあります。で、今回は、特に、三・一一の震災の影響で、年度末の事務執行で大変混乱が生じたのではないかなと思っています。
実際、平成二十三年度の予算委員会で私は
トップバッターとして質疑をさせていただきましたが、そのときがちょうど三月十一日でありました。その午後には震災が発生したということでありまして、平常にいったとしても、年度末は大変忙しい、いろんな混乱が起きる時期でありますが、特に今回はそういったこともありました。
以前に発生した不適正な事務処理、経理処理の問題もありましたので、ここ一点確認しておきたいんですが、不適正な経理処理の再発防止策の徹底など、適正な財務事務の執行に向けた取り組み状況がどうなっているのか、この点を伺います。
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◯森内委員長 会計管理者。
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◯木村会計管理者 お答えいたします。
不適正な経理処理の再発防止策につきましては、平成二十一年二月に予算執行の適正化に係る改善措置を策定し、これをもとに平成二十一年度から取り組みの強化を始めてきているところであり、平成二十二年度の監査結果においてはおおむね適正と認められたところでございます。ただいま委員から御指摘のあった預かり金とか、一括払いとか、物品の差しかえ、それらもなかったところでございます。
一方で、「引き続き、適正な財務事務の執行に向けて組織的に取り組む必要がある」との監査委員の意見がありまして、依然として誤った経理処理が見られることも事実でございます。財務指導を所管する出納局として、さらなる指導の浸透を図っていかなければならないと考えております。
改善措置で示されました再発防止策の基本は組織としての自律力の確立であり、組織として不適正を防止し、早期に発見し、是正するため、特に、職員の意識改革と能力向上による所属単位での自律力の向上、さらに、検査の強化による県庁全体の自律力向上が重要とされています。
このため、財務担当者のみならず、管理監督者も含めた職員の研修により公金意識の徹底を図るとともに、監視機能の強化に向けて、年度当初の事前巡回指導、すべての所属に対する財務事務検査、指摘事項が見られた所属への特別巡回指導を実施しております。また、組織みずからが防止、発見、是正するために、各所属の自主的取り組みとして不適正防止に向けたアクションプランを策定していただき、これにより毎年自己検査を実施していただいているところでございます。
今後もこうした取り組みを強化してまいりたいと考えております。
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◯森内委員長 三橋委員。
27 ◯三橋委員 再発防止策はしっかりとられていると。しかし、こういったものは、たった一人のそういったものをかいくぐるような方法を考える人がいればどうしてもすき間というのが生まれてきてしまいますので、そういったところを漏らさないように、完全な状況で公金というものの取り扱いをしっかりとしていただかなければいけないと思っています。
この「未来への挑戦」の大きな考え方と、そしてまた、あくまで予算がしっかりと執行されてこの決算書に載っているということでありますので、それをもとに個別具体の事業について何点か質問させていただきます。
歳入八款一項七目「土木使用料」及び歳出八款六項一目「空港管理費」、青森空港の管理運営について伺います。
新幹線が開業して、ある程度そちらのほうに観光客やビジネス客がシフトするというのは、これはもう新幹線全線開業のときにわかり切っていたことでありますが、実際、日本航空の経営状況の問題もありまして、現在、航空機材、航空機が小型化しているということで、震災の影響も当然ありましたが、観光客も新幹線にとられ、さらに航空機の小型化によって着陸料等も減少していて空港の管理というのが大変厳しい状況になっているのではないかなと推察されるわけでありますけれども、平成二十二年度における青森空港の維持管理費、そして空港使用料の内訳についてまず伺います。
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◯森内委員長 県土整備部長。
29 ◯大澤県土整備部長 お答えいたします。
平成二十二年度の空港使用料につきましては、着陸料等が約四億三千万円、駐車場使用料が約一億二千万円、土地貸し付け収入が約二千万円で、合計は約五億六千万円となっております。その他収入は施設更新等に係る国庫支出金等が約三億三千万円で、歳入の合計は約九億円となっております。
一方、維持管理費につきましては、除雪関連経費が約五億三千万円、施設更新等の工事費が約四億円、その他の維持管理費が約五億五千万円で、歳出の合計は約十四億八千万円となっております。
歳出超過の要因としましては除雪関連経費が大きな比重を占めておりますが、計画的に除雪車両を大型化して除雪の効率化を進めるなど、引き続き歳出の圧縮に努めてまいります。
さらに、今年度は、経営改善に向けた取り組みとしまして、学識経験者等から構成される青森空港の管理運営のあり方に関する検討会を組織し、持続可能な空港の管理運営のあり方について年度内に取りまとめることとしております。
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◯森内委員長 三橋委員。
31 ◯三橋委員 平成二十二年度で見れば九億と十四億八千万ということでありますけれども、その前に、ＣＡＴ―III、これは整備費が三十一億ぐらいかかっているわけであります。普通の民間であれば、ＣＡＴ―IIIを導入したとき、減価償却という考え方で行うわけでありますから、当然、ＣＡＴ―IIIの減価償却は今行っている真っ最中と、これが民間の考え方でありますけれども、実際に空港の―今の我々の公的な考え方でいけば、単年度でいくわけですから、特に五億の除雪費というのはほかのところではかからない。それがかかっていく中で、青森空港は何とかやっていかなければいけない。
そこで、日本航空の経営状況の問題もあって、着陸料もどんどん減少していくというのは避けられない部分はあるんですけれども、それと同時に、せっかく三十一億かけて整備したＣＡＴ―IIIにその小型機材では対応できないことがあると。霧でどうしても着陸できないからこそ我々はこのＣＡＴ―IIIを導入したのに、導入したはいいけれども、向こうの都合で、今度はＣＡＴ―IIIに対応できない機材に乗ってこなければいけないと。そこで損失というのがまた生まれるわけでありますけれども、この使用機材の小型化に伴う計器着陸システムのＣＡＴ―IIIの対応状況―実際、平成二十二年のときの効果がどうであったのか、そして、ことしになってどうなっているのか、この点についてお知らせいただきたいと思います。
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◯森内委員長 県土整備部長。
33 ◯大澤県土整備部長 お答えいたします。
平成二十二年度の上半期におきましては東京線、大阪線、札幌線及び名古屋線の全便の航空機がＣＡＴ―IIIに対応しておりましたが、昨年十月以降の使用機材の小型化に伴いまして、現在は、全二十四便のうち東京線を除く十二便の機材が対応できなくなっております。
このため、平成二十二年度の濃霧による欠航便数は二便でありましたが、今年度におきましては、四月から九月までの半年間で四十四便に増加しております。
県としては、航空機利用者の利便性確保のためには濃霧による欠航を改善することが重要であると考えており、今後も、引き続き、運航会社に対して、可能な限りＣＡＴ―III対応の機材による運航を働きかけてまいります。
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◯森内委員長 三橋委員。
35 ◯三橋委員 これは、我々は大変大きな期待を持って、さらに、運用状況を見ても、霧により着陸できないというのがなかったときが何年かありましたので、この辺期待していたものが、ことしに入るとまたこういった状況──特に、東京便以外、大阪とかそういったところから来てまた引き返したり、他のところにおろされたりというのでは、ますます新幹線にシフトしてしまう可能性もあります。
そうなると、駐車場の利用収入でも一億二千万程度ありましたけれども、実際我々が空港に行って車をとめるとき、一階は満車のときがありますが、二階、三階に行くとほとんどがらっとしていて、さらには屋上は封鎖されていて入れないという状況がほとんどでありますけれども、現在のこの有料駐車場の利用状況──もちろん混雑している繁忙期もあると思いますが、この利用状況がどのようになっているのかを伺います。
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◯森内委員長 県土整備部長。
37 ◯大澤県土整備部長 青森空港の有料駐車場は、千七十六台収容の立体駐車場及び五百五十三台収容の屋外駐車場の計千六百二十九台が利用可能となっております。
平成二十二年度の利用台数につきましては、約十七万七千台で、対前年比七・五％減となっております。
38
◯森内委員長 三橋委員。
39 ◯三橋委員 実際屋上を利用している日というのがどれくらいあるか、これはわかりますか。
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◯森内委員長 県土整備部長。
41 ◯大澤県土整備部長 正確な数値は今把握しておりませんが、おおむね一週間程度というふうに認識しております。
42
◯森内委員長 三橋委員。
43 ◯三橋委員 当然、ある程度、一番忙しい時期──一週間程度ということでありますけれども、そこも見越した上で計画を立てて台数を決めてやったわけでありますから、三百六十五日のうち一週間のためにでも必要なものは当然あります。しかし、これをもう少し有効に利用する方法がないのかなという観点でぜひ考えてほしいんです。
これは何も有料駐車場の話だけをしているのではありません。県有施設にはいろんなものがありますけれども、もっともっと有効に利用できる方法というのはいろいろあると思うんですね。先ほど「未来への挑戦」の地域別計画の中で言った西北地域の軽トラ市、例えばこういったものを空港の屋外駐車場を利用して行って、さらには、そこに有料道路を通ってきた方に対しては二百円の通行券をそのままお買い物券として渡すといった形で、どうやっても──政治的判断をしても有料駐車場を無料にすることはなかなか難しいというんであれば、有料駐車場を使う、そしてまた有料通行道路を使う、そういった方法を考えていかなければいけないと。そのために県有施設というものをいかに有効利用するか──これは、駐車場としてしか利用できませんという縛りも当然あるわけですけれども、それをかいくぐっていろんな方法というのは考えられると思うんですね。
各地の道の駅が、とにかくいろいろはやって、浪岡の道の駅なんか──アップルヒルなんかは駐車場がいっぱいで入れない状況があります。これは臨時の空の駅ですね。道の駅ならぬ空の駅といったものを、こういった駐車場等を利用して、また、先ほどは屋上でビアガーデンをというような意見もあったようですけれども、いろんな方法というのがあると思うんです。あるものを最大限利用して、しかも、冬期間は有料駐車場の屋上部分は当然使えないということを織り込んだ上で、それ以外の時期に、ある程度裕度を持って、使えるときにこれをうまく使っていくと。これを全県的な県有施設の利用方法として考えていっていただきたいということであります。
この有料駐車場の有効活用に向けた取り組みについて──空港に限っての話ですけれども、させていただきます。
44
◯森内委員長 県土整備部長。
45 ◯大澤県土整備部長 有料駐車場の利用状況は減少傾向にありますけれども、秋の観光シーズン等におきましては、駐車スペースは全面利用されているという状況にございます。また、冬期間における雪の堆積スペースや、毎年九月に行われる空港や航空機についての啓発を目的としました青森空港「空の日」記念イベント等にも活用されているところでございます。
今後、利用が少ない閑散期のシーズンにおける空きスペースの有効な活用方策等、委員からもさまざまな御意見をいただきましたけれども、これについても県として検討してまいりたいというふうに思っております。
46
◯森内委員長 三橋委員。
47 ◯三橋委員 次に、平成二十二年度主要施策成果説明書についてお伺いします。
七ページのあおもり映像コンテンツプロモーション事業なんですけれども、どんどん時代が進化していく中で、今までは写真でよかった、文章でよかったものが、あくまでも動画で、リアルタイムでとれるような状況になっているわけであります。
このあおもり映像コンテンツプロモーション事業の概要と今後の展開についてまずお伺いします。
48
◯森内委員長 企画政策部長。
49
◯小山内企画政策部長 お答えいたします。
本事業は、青森県内の風景や祭り、料理や食材、後世に伝えたい文化などを職員が動画で撮影し、県の著作物として整理した上で、その映像を素材としてインターネットで公開して、自由に利用してもらうというものでございます。これにより、青森県の露出をアップし、ひいては青森全体の訴求効果を高め、県内の地域活性化、各種産業の振興を図ることを目的としております。
平成二十三年十月十一日現在、公開している映像素材の数は二千五百本余り、映像の総再生回数は二十四万回を超えており、当該映像は、全国ネットや海外のテレビ番組、ＪＲ東日本の電子広告などさまざまなところで活用されるなど、昨年の東北新幹線新青森駅開業効果の増進に大いに貢献することができたものと考えております。
また、映像を閲覧できるだけでなく、素材として自由に利用できる本事業は、青森県独自の取り組みとして高く評価され、日本デザイン振興協会が主催する二〇一一年度グッドデザイン賞を初め、各賞を受賞しております。
今後は、映像更新の必要なものの撮影及び映像素材の管理・蓄積のほか、このような取り組みが県内に広がるよう、市町村等への普及啓発について検討していきたいと考えているところでございます。
50
◯森内委員長 三橋委員。
51 ◯三橋委員 これは、実際いろんな端末を使って見れば、ねぶたの映像が三十秒とか──もっとロングバージョンもありますけれども、いろんなものを見て、実は、ニュースのバックに青森の映像が流れているとき、この映像コンテンツプロモーション事業の画像が流れているといったこともよくあるということでありまして、大変効果的な事業なのかなと。そしてまた、さらにどんどん素材として追加していくことができる。
で、先ほど部長の答弁にもありましたが、これを市町村へいかに広げていくかと。もうノウハウはあるわけです。そして、数少ない職員でデジカメ一台あればいろんなところを撮って回れるわけでありますし、当然、春夏秋冬すべての季節において、また、朝と夜では表情を変えるこの青森の美しい四季や、そして、日によって盛り上がりが変わる祭りとかいろんなものに拡大していってほしいですし、そしてまた、ある程度動画の再生回数の多いもの、そういったものを見ながら、なぜこれが必要とされているのか、ここの部分がなぜ多くの人に見られているのかというようなことを分析するためにも、我々青森県から見た青森のよさというものと他県から見た青森のよさというものはまた違う部分もあるでしょうから、この辺を、県の観光のホームページでありますアプティネット等とうまくリンクしながら進めていただければと思います。
そして、もう一つ、二十八ページの大型観光キャンペーン推進事業の取り組みについて。
これは「とことん青森ＭＡＸｉｎ原宿表参道」の取り組みですけれども、これも大変大きな事業としてやられました。事業費としても三億七千万、これだけで三十六万人ぐらいの方が訪れて大変盛り上がったということであります。
それ以上に、メディアへの露出回数というのは大変すごいものであります。当然、個人のブログとか──三十六万人いれば、写真を撮ってブログにアップした方も数多くいらっしゃると思いますけれども、そういったものを抜きにして、一般のメディアに露出したこの露出効果というものを広告金額に換算すれば幾らぐらいになるのか、これは試算したことがあるでしょうか。
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◯森内委員長 観光国際戦略局長。
53 ◯馬場観光国際戦略局長 お答えいたします。
昨年十月二十五日から十一月七日までの二週間にわたりまして「とことん青森ＭＡＸｉｎ原宿表参道」を実施いたしましたが、これは、東北新幹線全線開業の直前に、首都圏に向けて青森を強く印象づけ、話題を喚起し、本県への誘客を促進することを目的として実施したものでございます。
広告等の換算でございますが、テレビや新聞を中心に二百五十七媒体で取り上げられまして、換算いたしますと約六億七千五百万円に相当する広告効果があったというふうに推計してございます。
内訳といたしましては、テレビ及びラジオ等の電波媒体で三十四媒体、約五億七千七百万円、新聞は百三十三媒体で約八千七百万円、雑誌は八媒体で約三百万円、その他、インターネットは八十二媒体で約八百万円というふうな形で推計しているところでございます。
54
◯森内委員長 三橋委員。
55 ◯三橋委員 事業費三億七千万、広告効果であれば六億七千五百万、三億ぐらいプラスということでありますが、実際にそれだけの三億の金を県としてはメディアの広告費としてなかなか出せないわけでありますから、これだけ注目されたというのは、「とことん」という言葉が示すとおり、私も見に行きましたけれども、実際にそこに行った人に、これはすごいな、青森はすごいなと感じさせた部分が多かったからだと思います。
ただ、これが、一度見たからもういい、青森に来なくていいとなったら、逆にそこはマイナス効果のところが何億円か発生するわけでありますから、これを何度でも見てみたいというふうに変えていただかなければいけない、リピーターをいかに獲得するかということであります。
そしてまた、こういった事業の効果で大変難しいのが、このキャンペーンが動機づけとなって青森に行ってみようという方々がどれくらいいたかというのは正確に把握することはできないということでありますけれども、東北新幹線全線開業に係る大型観光キャンペーンの実施により、開業後の観光客の入り込みに実際にどのような効果があったと考えているのか、この点について伺います。
56
◯森内委員長 観光国際戦略局長。
57 ◯馬場観光国際戦略局長 お答えいたします。
県が毎月調査しております県内主要観光関連施設及び宿泊施設のサンプル調査によりますと、東北新幹線が全線開業いたしました昨年十二月から本年二月までの三カ月間の観光客の入り込み状況は前年比で約一二四％、また、宿泊客につきましては前年比で約一一七％ということになってございます。
冬期間にもかかわらず県内全域で大きな伸びを示したところでございまして、十二月四日の東北新幹線全線開業と「とことん青森ＭＡＸｉｎ原宿表参道」等のこれまでの大型観光キャンペーンの展開によって全国に向けた情報発信の相乗効果が出てきたものというふうに考えているところでございます。
58
◯森内委員長 三橋委員。
59 ◯三橋委員 効果はあった。しかし、こういった事業では、経費の面で考えれば、もっと絞れる部分というのは絶対にあったはずであります。この決算の認定に当たり、ただパンフレットを置いてあった場所とか、それから、実際東京で原宿をジャックしたようなペナント等も、うまくつくれば、新幹線が開業した青森県の中心商店街等にまたそのまま使えたはずなのに、原宿仕様にしてしまって、なかなか使いどころがなくなってしまう。
経費というのは、これをいかに削っていくかという──もっともっと縮減できるところがあったということもあわせて考えていただきながら、また、こういった大きなことを考えるときには、そういったとことんやるべきところも必要だったという両面で考えていただかなければいけないという大変難しいことでありますけれども、今後とも──こういった事業をこれから行うというのはなかなか難しい部分もあるかもしれませんが、こういった節目節目で首都圏等に対して青森県のいろんなすばらしさというのを発信していくためには、先ほどの映像コンテンツのようにどこにいても見られるものもありますので、そういったものとうまく組み合わせていただきたいということを要望しておきます。
次に、十五ページの目指せ「特Ａクラス米」生産プロジェクト事業の取り組みについて。
県では、県産米での特Ａランクの獲得に向けて──これは私は一般質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、これに向けてどのように取り組んでいるのか、この点について伺います。
60
◯森内委員長 農林水産部長。
61 ◯渋谷農林水産部長 県産米の特Ａランクの獲得に向けた取り組みについてお答えいたします。
目指せ「特Ａクラス米」生産プロジェクト事業では、すぐれた栽培技術を持ち、地域をリードする米づくりのたくみやおいしい米づくり技術の確立に取り組む集団の育成に努め、財団法人日本穀物検定協会の食味ランキング評価で最もおいしいとされる特Ａランクを獲得することを目指して実施してきました。
また、関係団体と連携して、食味向上の決め手となる玄米のたんぱく質含有率を七％以下にすることを徹底するほか、整粒歩合八〇％以上、一等米比率九〇％以上を目指すいわゆる県産米七・八・九作戦を展開し、生産者個々の良食味米生産に対する意識を高め、土づくりを基本として窒素成分を抑えた食味重視の肥培管理の一層の浸透を図ってきたところでございます。
今年度は、食味ランキングに供する米については、地域県民局段階で良食味米生産に取り組む優良農家を選抜し、さらに県段階で食味の成分分析や官能試験による絞り込みを行った上で、本県を代表するつがるロマンを決定し、特Ａランクの獲得に向けて取り組んでいくこととしております。
62
◯森内委員長 三橋委員。
63 ◯三橋委員 平成二十二年は、高温の影響等もあって、良食味米をつくるのがかなり難しい環境にはあったようでありますけれども、青森県のつがるロマンは限りなく特Ａに近いクラスだと思っていますので、ぜひこの事業をしっかりと生かした上で、特Ａランクの獲得に向けて今後とも取り組んでいただきたいと思います。
次に、五十三ページの緊急時連絡網整備事業の取り組みについて。
原発事故を受けて大変話題になりましたＳＰＥＥＤＩネットワークシステムの維持管理費が盛られていますけれども、この内容及び経費について伺います。
64
◯森内委員長 環境生活部長。
65 ◯名古屋環境生活部長 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は、原子力施設から放射性物質が放出されたり、あるいはそのおそれがあるなどの緊急時に、放出源情報、気象データなどをもとに、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被曝線量などを迅速に予測するシステムでございます。
ＳＰＥＥＤＩの管理・運用は文部科学省から委託を受けた財団法人原子力安全技術センターが行っておりますが、原子力安全技術センターに設置された中央情報処理計算機が予測した被曝線量などの情報を入手して緊急時モニタリングの立案に役立てるため、本県では、県庁、県原子力センターにＳＰＥＥＤＩの中継機を設置してございます。
この中継機の保守点検及び中央情報処理計算機との通信に係る平成二十二年度の維持管理に要した経費は七百六十七万六千円となってございます。
66
◯森内委員長 三橋委員。
67 ◯三橋委員 このシステムは、いろいろ問題点が出てきて──今これからしっかり検証されるわけでありましょうけれども、事前のいろんな気象データの予測等を考えれば、予測データの中で一番近いものを放出量に合わせて県が公表する──独自の公表というのはシステム上大変難しい部分もあるんでしょうけれども、それができないのであれば本県に置いている意味も余りないのではないかなというふうに考えられますので、東京電力福島第一原子力発電所の事故でのＳＰＥＥＤＩの情報が当初公開されなかったわけですが、緊急時において、このＳＰＥＥＤＩの情報を県独自ででも、そしてまた県からの強い要請をもって公開すべきではないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。
68
◯森内委員長 環境生活部長。
69 ◯名古屋環境生活部長 本年六月に国の原子力災害対策本部が公表いたしました原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書によれば、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は、事故時の放出源情報が得られなかったため、本来の活用方法である放出源情報に基づく放射能影響予測を行うことができなかった。こうした制約下でも、一定の仮定を設けてＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散傾向などを推測し、避難行動の参考などとして本来活用すべきであり、現在は公開されている計算結果についても当初段階から公開すべきであった。このため、事故時の放出源情報が確実に得られる計測設備等を強化する、また、さまざまな事態に対応してＳＰＥＥＤＩなどを効果的に活用する計画を立てるとともに、こうしたＳＰＥＥＤＩなどの活用結果は当初から公開するとされてございます。
ＳＰＥＥＤＩにつきましては、今後国による運用などの見直しがなされるものと認識してございまして、県としてはこの国の検討状況を注視してまいりたいと考えてございます。したがいまして、公開されないということはないと考えておりますが、そういうふうな動きがあれば、県としては、ぜひ公開するようにということで働きかけてまいりたいと考えております。
70
◯森内委員長 三橋委員。
71 ◯三橋委員 これは、県のほかの事業もそうなんですけれども、いろんな事業をやるのはいい。ただ、肝心なときに役に立つかどうかということが大事なわけであります。ＳＰＥＥＤＩは、今回、まず最初の段階では全く役に立たなかったと。県の事業でも、国から委託されているものだけではなく、県単独で行っているもの、県がやっているほかの部局にまたがるいろんな事業で、肝心なときにしっかり役に立つのかどうかということも、今後しっかりそれぞれの部局において考えていただきたいと考えます。
次に、九十二ページのあおもりリーダー育成プラットフォーム形成促進事業の取り組みについてであります。
あおもり立志挑戦塾のこれまでの取り組みと成果、そしてまた、地域を牽引する人財をしっかりつくっていくこの塾において今後可能性を伸ばすためにはさらなるステップアップが必要だと考えますが、この二点について県の認識を伺います。
72
◯森内委員長 企画政策部長。
73
◯小山内企画政策部長 お答えいたします。
あおもり立志挑戦塾は、本県経済や地域づくりを牽引する気概、チャレンジ精神などを備えたリーダーの育成をねらいとし、平成二十年度から取り組んでおり、県内の二十代から三十代の若手、中堅を対象に年六回開催しているものでございます。
塾長は、平成二十年度から平成二十二年度までは財団法人日本総合研究所会長で多摩大学名誉学長の野田一夫氏を、平成二十三年度からは公認会計士で宮城大学名誉教授の天明茂氏に就任いただき、国内外の講師による講話、青森公立大学のコーチングによるグループディスカッションを行い、土・日曜日の一泊二日で行っているものです。
この塾の成果ですが、地域の若手リーダーとなることが期待されている人財が昨年度までの三年間で六十九名修了し、地域づくりに関する多彩な活動を展開しているところです。
具体的には、Ｂ級ご当地グルメグランプリで今や定番となった十和田バラ焼きゼミナールの企画、あおぎん賞を受賞した五所川原市の赤いりんご応援隊、高校生に職業人としての志を伝えるもっとユメココ事業の実施のほか、地域の青年会議所や商工会議所での活動など、塾の修了生は地域の幅広い分野で活躍しており、地域づくりを牽引する人財に育っていると認識しているところです。
また、今後のさらなるステップアップという点についてでございますが、そのためには、県、青森公立大学及びあおもり立志挑戦の会の三者が一体となった塾の強みを生かし、運営に当たっては、ＯＢによるグループディスカッションのサポートや経費面での支援、青森公立大学の専門教員によるコーチングの充実強化、熟生の主体性を高めるための内容等の見直しなどを行い、さらにステップアップを図るとともに、今後の地域づくりを牽引する人財の拡充に向けて、より多くの熟生参加が得られるよう工夫してまいりたいと考えております。
また、塾の修了後も、自発的な地域おこしの取り組みを促進するため、異業種のリーダーやチャレンジャーの育成を目的とした事業の修了生との交流を図り、業種や地域を超えた人財ネットワークの面的な広がりを形成することとしてございます。
74
◯森内委員長 三橋委員。
75 ◯三橋委員 ぜひ、この塾を卒業した方が──松下政経塾のように総理になられているわけでありますけれども、青森県のこれからを引っ張っていくリーダーを生み出し、そしてまた、実際にこの事業をしっかり継続して、塾長もこの立志挑戦塾出身の方がやるぐらいのそういった息の長い取り組みとして、リーダーを育成する青森県のいろんな取り組みの中での一つの核として行っていただきたいですし、そのためには、もっといろんな現場に飛び出して──講演会ばっかりやっているんじゃなくて、現場に飛び出して、実際にいろんな事業でなし得た効果というのを最大限発揮できるように、この塾のあり方を常に考えながら行っていただければと思います。
最後の質問は、百ページの本県の競技力の総合的な向上について。
インターハイは感動のうちに終了したわけでありますけれども、インターハイに向けての事業、取り組み、強化だけではいけません。ここで培った指導者やそういった経験を生かしていただくためのインターハイ選手強化対策事業の内容、そしてまた、本県競技力の維持向上のため、これまでの選手強化の取り組みを今後どのように生かしていくのかを伺います。
76
◯森内委員長 教育長。
77 ◯橋本教育長 県教育委員会では、インターハイに向けて、計画的に選手の発掘・育成・強化に努めてまいりました。
平成十八年度から三年間は、中学生有望選手の発掘・育成と、中・高等学校指導者の資質向上を図るスーパーバイザー事業、また、平成二十一年度から二年間は、県内外のインターハイ会場施設等を活用した拠点強化合宿や県外の有力チーム等との合同合宿などを行うインターハイ選手強化対策事業、さらに、本年度は、インターハイ出場が決定しましたチーム、選手、指導者を対象として強化合宿を実施するインターハイ選手特別強化事業を実施しました。
その結果、インターハイでは、男子卓球、女子バドミントン競技での団体優勝を初め、優秀な成績を残しました。また、団体入賞数が過去五年間で最大となるなどの成果をおさめております。
今後は、これらの成果を生かし、今般策定した青森県スポーツ振興基盤整備計画に基づきまして、競技力向上に向けた推進組織の設置、ジュニアから青年までの一貫指導体制を構築するための指導者の育成などに取り組むことによりまして、本県競技力の維持向上を図ってまいります。
78
◯森内委員長 午さんのため、暫時休憩いたします。
午後零時二分休憩
────────────────────────
午後一時再開
79 ◯工藤（慎）副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
山田知委員の発言を許可いたします。──山田委員。
80 ◯山田委員 民主党の山田知でございます。
通告に従いまして順次質問をしてまいります。時間がありませんので、早速質問に入ります。
平成二十二年度青森県歳入歳出決算審査意見書・
基金運用状況審査意見書について伺います。
四ページの未利用財産（八戸港ポートアイランドの港湾用地）について伺います。
未利用財産の県土整備部所管の八戸港ポートアイランドは、北東北の物流拠点である八戸港のコンテナ貨物の増大など取り扱いの増加を生かした今後の振興につながる戦略的な企業誘致が強く求められておりますけれども、現状ではなかなか企業誘致が進んでいない。実際に、私も地元でございますので、八太郎地域、また河原木のほうもよく足を運んでみるんですけれども、ポートアイランドもなかなか企業誘致が進んでいない、そういう現状でありますが、改めて八戸港ポートアイランドの港湾用地の販売状況と販売促進策について伺います。
81 ◯工藤（慎）副委員長 県土整備部長。
82 ◯大澤県土整備部長 お答えいたします。
八戸港ポートアイランドの売却を目的として造成された港湾関連用地は約十五万六千平方メートルありまして、平成二十二年度末現在、約五万六千平方メートルを売却しており、売却率は約三六％となっております。
これまで、県では、港湾関連用地の売却を促進するため、県ホームページへの掲載や毎年東京都で開催される八戸セミナーでのポートセールス、県内外の港湾関連企業への個別訪問を行ってきたところです。
また、現在ＬＮＧ基地が建設中であることから、これに関連しました産業振興や企業立地の動向も注視しながら、今後も、引き続き、金融機関や不動産関係者等からも幅広く情報収集を行うなどして、さらなる売却促進に努めてまいります。
83 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
84 ◯山田委員 さまざま、ポートセールスあるいは関連企業の個別訪問等を行って売却の促進に一生懸命努めていると思うんですが、景気も厳しいということで、新たな企業の誘致がなかなかままならない。加えて、本年三月の
東日本大震災によって国内経済が今大変厳しい中にありまして、そういう中での立地というのはより厳しさを増すのかなというふうに思います。
三月十一日の
東日本大震災では八戸地域も多くの大変な被害を受けたわけでありますが、東日本地域の多くの地域では、例えば島とか防波堤が波を遮る緩衝材などになってかなり効果を発揮したということで、ポートアイランドはそのためにつくったわけではないんですけれども、今般の八戸の津波被害をかなり抑えた効果はあったのかなというふうに思いますし、逆に言いますと、企業誘致の面では、ポートアイランドは外洋に面した島になっておりますから、この用地を買って企業として進出をしてくるということに対しては、今般の地震を踏まえるとなかなかすぐには難しいのかなという感じがいたします。ただ、県としてこれから販売を強力に打っていく上では、やはり災害にもしっかり対応したような環境というのをより一層図って、それをまた売りにしていくということも大事かなと思うんです。
そこで、ポートアイランドは、八太郎地域から道路、橋を渡って──シーガルブリッジを渡って島のほうに行くことになりますけれども、どうしてもその道路が──現状ではそれほど企業もないですから片側一車線で十分対応できると思うんですが、いざ災害ということを考えたときに──企業がある程度立地した後の災害ということを考えたときに、もう少し広い道路の整備──避難路という部分でいくと、やはりそういう視点で環境整備をしていくことも大事かなというふうに思うんですが、その点についての部長の見解を求めます。
85 ◯工藤（慎）副委員長 県土整備部長。
86 ◯大澤県土整備部長 お答えいたします。
現在、四車線対応している部分もありますけれども、確かに二車線の部分もありますので、その辺については、今後の状況を見ながら、県としてまた整備もしてまいりたいというふうに考えております。
87 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
88 ◯山田委員 ぜひ、そういった将来の危機というのも想定しながら今後しっかり検討いただければと思いますが、まず、本題のこの売却に当たっては、金融機関とかとも連携をしながら、企業のニーズというのもしっかりとらえて、ＬＮＧの基地などの建設も始まっておりますし、その関連した業種の企業誘致もまたしっかり図っていけるように、あわせて、以前、造船会社のほうで地元でも用地を買いたい云々という話があって、結果的には久慈のほうに行ってしまった経緯があるんですが、今後のいろんな物流需要の増大によって国際的にも貿易が活発化してくるという中で、造船業界の動向、ニーズというのもまたしっかりとらえながらいろいろと情報を収集して、少しでも売却をしていける、そういった努力をしていただきたいというふうに思います。
次に、五ページ、財務事務の適正執行について伺います。
平成二十二年度の監査において、財務事務の執行に係る指摘事項は百八十三件でございます。依然として多数の指摘事項があるということが監査委員のほうからも指摘されておりますけれども、公務員としての倫理を自覚して、そして内部チェックの体制の強化を図りながら財務事務の適正執行に向けてしっかりと頑張っていただきたいと思います。
そこで、財務事務の執行に係る指摘事項の主な内容について伺います。
89 ◯工藤（慎）副委員長 代表監査委員。
90 ◯泉山監査委員 先生御質問の財務事務の執行等に係る主な指摘事項についてでございますけれども、平成二十二年度の定期監査の結果、指摘事項等の件数は、指摘事項九十三件、それから注意事項八十四件、注意事項のうち軽易なものとしての口頭注意事項というのがあるんですが、それが六件の合計百八十三件となっております。
そのうち、指摘事項の主なものは、内部統制では公印等の取り扱いが適正でないものが三件ございました。歳入ですが、収入未済の解消に努力を要するもの二十八件、それから、歳出では、支払い手続が遅延しているもの九件、契約では、入札・契約手続が妥当でないもの八件、財産では、未利用財産の解消に努力を要するもの三件、経営・資産では、累積欠損金の解消に努力を要するもの二件となっております。
以上でございます。
91 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
92 ◯山田委員 指摘事項九十三件、注意事項八十四件と。どういう指摘をされることが指摘事項で、それ以外の注意事項──分類のほうは私はわからないんですが、毎年大体同程度の水準でこういった指摘事項が発生しているということで、県のほうでも、しっかり、こういった指摘をされないように、いろいろと要綱などもつくって研修とかさまざま取り組んでいらっしゃると思うんですが、なかなかなくならないわけでございます。
この指摘事項の多くは、やはり、職員の理解不足であったり、あるいはそれを監督する上司の方々のチェックがちょっと足りないという部分が原因ではないかなというふうに思うんですが、そこで、指摘事項が多い要因について県ではどのようにとらえているのか、また、指摘事項等の改善に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
93 ◯工藤（慎）副委員長 会計管理者。
94
◯木村会計管理者 お答えいたします。
今回の監査意見では、指摘事項の多くは、職員の財務に対する理解不足や、管理監督者等の確認事務が不十分なためチェック機能が十分働いていないことに起因しているとされてございます。この監査意見は、個々具体の指摘内容や監査現場での聴取を踏まえたものであり、私もそれらが主要な原因と考えております。
私としては、そもそも財務事務自体は特に難しい事務ではなく、公金意識のもとに慎重かつ丁寧な事務処理に意識的に努めれば、不適正な処理は容易には発生しないものと考えております。また、仮に担当者に誤解や過失があっても、上司等の監督者が、間違いがあってもみずから発見して是正してやろうと努めれば、さらに不適正な処理は減るはずと考えております。
このため、既に平成二十一年二月に策定された予算執行の適正化に係る改善措置の実践に努めておりますが、公金意識の徹底を基本に、担当者のみならず管理監督者も含めた職員への財務事務研修、出納局による財務事務検査や巡回指導、各所属による自主的な自己検査などを展開しているところです。
こうした取り組みは、不適正処理の根絶に向けて休むことなく毎年度続けていくことが必要ですが、今後は、これらの取り組みが浸透し実効あるものとなるように、研修対象者の見直しも含めて、研修内容の充実、検査や巡回指導の強化に努めてまいります。
以上です。
95 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
96 ◯山田委員 ただいまの答弁からいたしますと、財務事務は特に難しい事務ではないと。裏を返せば簡単だというような見方もできるかなと思いますが、丁寧に対応していれば、ある程度それは減少していくんだと。そのとおりだというふうに私も思うんですが、現状ではなかなかなくならない。重大な事件性のあるものじゃなくても、先ほど答弁にあったような、ちょっと適正じゃないという公印の取り扱いであったり、あるいは収入未済に対して努力が足りないということであったり、あるいは支払い手続が遅延したということであったり、そういった部分はなかなかなくならないわけでございますけれども、やはり、しっかりと、もう少し部局ごとに──これだけの数の指摘事項があるんだということをこういった監査の意見書などにも部局ごと、あるいは担当課ごとに記載するというふうにして明らかにしていけば、各部局ごとになくしていこうということで一生懸命頑張っていくのかなと思いますし、一つの措置を──適正化に係る改善措置をしっかり策定して、そしてまた、いろいろと研修会とか出納局の財務事務の検査などもいいんですけれども、しっかりこれを浸透させていくには、競争原理ではありませんけれども、そういった部局ごとの比較というのをしっかり明らかにして、それで抑えていくといった取り組みも一つ大事かなというふうに思いますので、その点もぜひ検討していただきながら、今後もまた適正執行に向けてより取り組んでいただきたいと思います。
次に、十三ページ、県税の収入未済額について伺います。
県税は県の収入の大宗をなす大変基幹的な税目でございますが、二十二年度は約三十五億円が収入未済となっております。
そこで、県税の収入未済額の税目別の内訳と発生要因について伺います。
97 ◯工藤（慎）副委員長 総務部長。
98 ◯田辺総務部長 平成二十二年度の県税の収入未済額の税目別の内訳は、個人県民税が二十七億一千万円余で全体の七六・五％を占め、次いで自動車税が三億五千八百万円余で全体の一〇・一％、不動産取得税が二億三千六百万円余で全体の六・七％、法人事業税が一億一千三百万円余で全体の三・二％となってございます。これら四税目で県税の収入未済額の九六・五％を占めるという状況でございます。
このように収入未済となった主な要因といたしましては、特に個人県民税については、依然として景気が低迷する中、企業倒産やリストラに伴い個人所得が減少し、納付する資力が低下していること、また、東日本大震災の発生により県内経済も大きな打撃を受け、納付状況にも影響があったことなどが考えられます。
99 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
100 ◯山田委員 県税四税ということの中で、個人県民税が約七六・五％を占めております。景気の低迷による倒産あるいはリストラで個人の収入が減って払えない。また、加えて、東日本大震災によって企業も大変大きな打撃を受けて、さらに厳しいということ──今御答弁がありましたけれども、そういった中でも、払える人はしっかり払っていますし、仮に全額を一回に払えなくても、分割納付あるいは納付の延長などを県のほうとも相談しながら、納付相談なんかに乗っていただきながら払っているわけでありますから、税の公平性ということを考える上でも、しっかり払っていただく取り組みが大事だと思います。
私も、納税書が来ますと、来たその日に払うようにしています。当然、公人でございますから、何よりも早く、まずこういった税金はすぐに払います。すぐに払うと大変気持ちいいです。大した資産もありませんし、家計的には大変厳しいですけれども、ただ、やはり、税はしっかり払わなくてはいけない。例えば、払わなくて安くなるんだったら払わないし、払わなくてもいいんだったら払わないほうがいいですけれども、絶対払わなきゃならないというのが税でございますから、公人として模範を示す意味で、私は来た日にすぐに払って、何の用事をキャンセルしても払うという気持ちで常々おります。
そこで、県民の皆さんにもそういった視点、そういった気持ちを持ってぜひ払っていただけるように県のほうでも頑張っていただきたいと思いますが、税収の確保、あるいは納税の公平性という点からも収入未済の解消に向けてどのように県で取り組んでいるのか伺います。
101 ◯工藤（慎）副委員長 総務部長。
102 ◯田辺総務部長 まず、税金をすぐに払っていただいて、しかも気持ちいいというお言葉、大変ありがとうございます。
県税全体の収入未済額の七六・五％を占める個人県民税につきましては、その解消に向け重点的に取り組んでいるところでございますが、賦課徴収している市町村に対する徴収支援策として、徴収支援チームを初め、共同の文書催告、共同の滞納整理、徴収引き継ぎを実施し、市町村と共同して収入未済額の縮減に努めているところでございます。
また、個人県民税以外の県税につきましては、徹底した財産調査による差し押さえやインターネット公売の促進を図っているところでございます。
経済状況が厳しい中、引き続き、市町村に対する積極的な支援策を講じるとともに、税の公平公正の観点から、県税全般にわたる収入未済額の縮減に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
103 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
104 ◯山田委員 払えない人と払わない人というふうにあると思いますが、払わないという人に対してもしっかり対策を強化して取り組んでいただきたいと思いますし、県のほうでも、徴収支援チームというものを設置して、市町村民税、県民税連携して、各市町村とも連携してやっているものと思います。
都市部のほうでは、県税に関しても、市税のほうと一緒に徴収ということで、市の職員にお願いして徴収をしてもらっているわけであります。比較的大きい都市だと徴収もしやすいのかなと思うんですが、町村に行くと、隣近所、親戚だ、いとこだということで顔が見えるということの中で、徴収というのはなかなか難しいということも伺っております。そういったときなどは、やはり県が主導して徴収事務にしっかり取り組んでいただくようにお願いしたいと思うんですけれども、他県に行きますと、直接県が徴収をしているという県ばかりではなくて、専門的な徴収企業といいますか、そういったいわゆる徴収能力を持った方といいますか企業があるというふうに伺っておりますので、実際に県の職員あるいは市町村職員など公務員が直接徴収業務をしていると、人件費換算すると結構かかると思うんですけれども、民間企業だとどうなんだろうかとか、そういったものと比較をしながら、よりコスト的な面であったり、あるいは、徴収力という専門的な知識などを持った方に委託したほうがいいんじゃないかとか、そういった視点などで考えていただきながら、今後、徴収の成果がもし上がってこない場合はそういう専門的な民間の活力というものもしっかり活用していただきたいなというふうに思いますので、その点も御要望申し上げたいと思います。
次に、歳入八款一項七目「土木使用料」、県営住宅家賃及び駐車場使用料の収入未済について伺います。
県営住宅に関しましても、県税と同様に、なかなか景気が厳しいということで払えないという人もありますし、また、生活に比較的困っていないにもかかわらず払わないという人もあって、家賃の、あるいは駐車場の滞納というのは、なかなか減らないといいますか、ふえていっている状況にあるというふうに思います。
そこで、一点目として、県営住宅の家賃及び駐車場使用料の収入未済の状況を伺います。
105 ◯工藤（慎）副委員長 県土整備部長。
106 ◯大澤県土整備部長 平成二十二年度決算における県営住宅家賃の収入未済額につきましては、現年度分約三千八百万円、過年度分約一億七千万円となっており、平成二十一年度と比べて、現年度分約四百万円、過年度分約一千百万円の増加となっております。
同じく駐車場使用料の収入未済額につきましては、現年度分約六十五万円、過年度分約四十九万円となっており、平成二十一年度と比べて、現年度分約十万円の増加、過年度分約十万円の減少となっております。
収入未済額増加の要因としましては、景気低迷による収入の減少、多重債務による支払い困難等により家賃等の支払いが難しくなっているためではないかと考えております。
107 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
108 ◯山田委員 そういった景気の低迷により家計が厳しくなったということで支払いができない。収入未済がふえているという状況であると思いますが、そこで、県営住宅の家賃及び駐車場使用料の収入未済の対策についてどのように取り組んでいるのか伺います。
109 ◯工藤（慎）副委員長 県土整備部長。
110 ◯大澤県土整備部長 県では、滞納初期の対応が重要と考え、滞納状況に応じた電話や訪問等による納付指導を実施し、また、個別の原因に応じ、家賃の減免制度や生活保護制度、多重債務の相談窓口の紹介をするなど、きめ細やかな対応に努めております。
一方で、滞納額が高額となった滞納者に対しては分割納付を指導するとともに、支払い能力があるにもかかわらず納付しないなどの滞納者に対しては明け渡し請求を行うなど、法的な措置も含めて厳正に対処しております。
また、退去した滞納者には、その後の転居先が不明となり、納付指導が困難となっている方もいることから、平成二十三年三月から、民間の債権回収会社に退去滞納者に係る滞納家賃等の収納業務を委託し、収入未済の削減に努めているところでございます。
111 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
112 ◯山田委員 退去滞納者に関しても、先ほど答弁がありましたけれども、民間の徴収業者などの力も活用しながら、ぜひ徴収に努めていただきたいと思います。
県営住宅の家賃の徴収に限ってはこういった民間の徴収業者を活用しているということなので、部長、県税のほうでもぜひお願いしたいと思います。
次に、青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計歳出一款一項一目「小規模企業者等設備導入資金貸付金」について伺います。
当会計では、小規模企業者の経営基盤の強化に必要な設備や機械の導入を促進するために、資金力が弱い企業に対して設備及び機械の貸与やリースを行う設備貸与事業及び機械類貸与事業を行っておりますけれども、平成二十二年度の利用実績について伺いたいと思います。
113 ◯工藤（慎）副委員長 商工労働部長。
114 ◯櫻庭商工労働部長 お答えいたします。
財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、県内の小規模企業者等の経営基盤の強化に必要な設備の導入を促進するために、資金調達力の弱い企業に対しまして設備の割賦販売やリースを行う設備貸与事業及び県単の機械類貸与事業を実施しており、平成二十二年度の実績は、設備貸与事業が七千四百六十五万七千円で対前年度比一千三十三万六千円の減、機械類貸与事業が二億七千六百四十八万三千円で対前年度比一億一千八百二十五万二千円の減というふうな状況になってございます。
115 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
116 ◯山田委員 この設備貸与事業あるいは機械類貸与事業は、予算額のほうはかなり大きいんですが、実際に利用している利用実績のほうは予算額に対して相当低いのかなというふうに思います。
この事業の活用に関しては、数年前も県のほうでこの利用促進を図るための意向調査などを行って、制度を利用しやすい環境整備ということで、連帯保証人の徴収方法の弾力化であったり、申請書類の簡素化であったり、審査期間の短縮など、あるいは中古設備も対象に取り入れるということなど、より活用しやすい制度の運用改善というのを行ってきているわけでありますが、それにもかかわらず、なかなか利用が伸びないと。需要あるいはニーズがないのかというと、そうではないと思いますが、まだニーズというのをしっかりととらえ切れていない。もう少し、今まで改善した部分以外の部分も、ニーズに対してある程度支援を、手を差し伸べていけるような運用改善が必要ではないかなと思うんです。
そこで、設備貸与事業及び機械類貸与事業は、予算額に対して利用実績が低く、潜在的な需要に対してはまだまだ新たな利用者の掘り起こしが可能というふうに思いますが、この両事業の今後の利用促進に向けた取り組みについて伺います。
117 ◯工藤（慎）副委員長 商工労働部長。
118 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。
県では、財団法人21あおもり産業総合支援センターの設備貸与事業及び機械類貸与事業等を県内中小企業者に広く周知するため、国の緊急雇用創出対策事業を活用しまして、二十三年一月から企業訪問による制度の周知に努めているほか、二十三年度からは、常時使用する従業員を新たに二名以上雇用する企業等の割賦損料を通常よりも〇・六％引き下げる雇用創出フロンティア枠を創設するなど、貸与事業の利用促進と雇用の創出を図ってきているところでございます。
また、東日本大震災で直接被災した中小企業者の早期の復旧を支援するために、被災企業の割賦損料等を免除する東日本大震災被災企業枠をこの七月から新たに実施しております。
県としては、資金調達力の弱い県内中小企業の経営基盤の強化や設備投資を支援するためにも、今後とも、21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、二つの事業の制度のさらなる周知と県内中小企業者のニーズの掘り起こしというものに積極的に対応していくとともに、制度の運用についてもあらゆる工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
119 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
120 ◯山田委員 訪問等による周知であったり、あるいは割賦損料の話もありましたけれども、そういったもの以外にも、実際に利用できる、利用しやすい──より促進をしていく上では、民間企業との利率の差というのも大分あると思いますが、そういった部分──簡単にいかない部分はありますけれども、ぜひそういった利率なども若干引き下げていくということも検討していただいて、せっかくの予算枠でありますし、使って幾らの世界でございます。やはり、せっかくの予算を有効に使って、県内の中小企業の強化につなげていく。雇用の維持あるいは増加につなげていくには使っていただくということがとても大事だと思いますので、使っていただける環境に向けて、ニーズに対応していける制度運営に今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、平成二十二年度主要施策成果説明書から何点か伺います。
まず、十二ページの買ってもらえる商品づくり支援事業について伺います。
近年は消費者のニーズも大分多様化しているわけでございますけれども、そういった広くなっている、多様化している消費者のニーズに対応していく商品を販売していく上では、ただ売るだけではなくて、いかに買ってもらえるかということで、やはりマーケティングの強化というのが大変大事かなというふうに思います。
県では、そういった消費者の購買意欲に訴える商品開発として、消費者の視点・起点に立った、立場に立った取り組みとして、買ってもらえる商品づくり支援事業というものに取り組んでおります。
そこで、この事業の取り組み内容と成果について伺います。
121 ◯工藤（慎）副委員長 農林水産部長。
122 ◯渋谷農林水産部長 お答えいたします。
県では、多様化、高度化している消費者ニーズに対応するため、平成二十一年度から、ターゲットを明確にした消費者起点による買ってもらえる商品づくりに取り組んでまいりました。
昨年度は、この事業による支援を希望する事業者等から七十七件の応募があり、審査の結果、食品十五件、工芸品十四件の計二十九件を選定し、県内外の消費者等による評価や専門家の指導・助言、商品デザインに関する講習や相談会などを実施したところ、二十三件が商品化されたところでございます。
また、商品化されたものについては、県内量販店での新商品フェアへの出品や首都圏百貨店等での試験販売を行ったほか、各種フォーラム等を活用した新商品お披露目会、ホームページ等への掲載など、販路開拓と知名度向上に向けた支援を行ってきたところでございます。
これらの取り組みの結果、リンゴや八戸前沖サバの加工食品、ヒバ工芸品などが東北新幹線新青森駅やＡ―ＦＡＣＴＯＲＹ、アスパムで販売されるなどの成果があらわれているところでございます。
123 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
124 ◯山田委員 この事業によって成果があったということでございます。各企業が独自に商品開発をし、しっかり売っていければ一番いいんですが、実際に、ネーミングもそうですし、ラッピングとかデザインとかというものも含めて、厳しい消費者による評価、あるいは専門家のアドバイスとか指導とか、そういったものをいただきながら、そしてまた改良しながら売っていくという視点、取り組みに対して県が取り組んでいくのは私は非常に大事だと思います。
ただ、二十一年度、二十二年度の二カ年の事業ということで昨年度で終わったのかなというふうに思うんですけれども、この事業はもう少し長くやってほしかったなというのと、あとは、指導だけではなくて、予算面の支援も一緒に、一体的にしっかりやってもらえればよりよかったのかなというふうに思います。ともすれば、行政はいつも指導・助言ということだけで、なかなか予算が伴わないということを民間企業からも言われております。
せっかくのいい事業でありますから、予算的な支援などもしていただきながら、より多くの方が応募して、そういった中から商品として選定されて、また改良して売って、販売の強化につながっていけるような取り組みを今後また別な形で考えていただければなと思うんですが、この事業は二カ年で終わりですけれども、この消費者の起点に立った取り組みの二カ年の成果を今後これからどのように生かしていくのかについて見解を伺いたいと思います。
125 ◯工藤（慎）副委員長 農林水産部長。
126 ◯渋谷農林水産部長 ただいまの買ってもらえる商品づくりで商品化したものは、Ａ―ＦＡＣＴＯＲＹとか新青森駅のほうで実際販売されていまして、高い評価を受けております。また、個々の事業者の努力もありますけれども、さらなるパッケージの改良とかいろいろなものに対して県としてもできる限り支援をしてまいりたいというふうに考えております。
127 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
128 ◯山田委員 二カ年で取り組んで商品化になったという部分だけじゃなくて、その二カ年の買ってもらえる商品づくりの取り組みの成果というのをまた次の新たな商品づくりに何かで生かしていくという考えで、他の事業につなげていただければなというふうに思います。
次に、十八ページ、あおもり食産業連携強化促進事業について伺います。
青森県の持つ農林水産品の豊かな地域資源を生かして地域経済の活性化に結びつけていくには、生産者、あるいはそれをつくっていく食品の製造業者とのマッチングによる付加価値の高い商品づくり、六次産業化がとても大事だというふうに思います。
そこで、食産業連携共同プロジェクトの取り組み内容と成果について伺います。
129 ◯工藤（慎）副委員長 農林水産部長。
130 ◯渋谷農林水産部長 お答えいたします。
食産業連携共同プロジェクトは、農林漁業者と食品製造事業者、流通・販売事業者等がお互いの強みを生かして連携し、外貨獲得につながる商品づくりの取り組みを拡大することをねらいとしております。
この事業では、県職員が事業者間の連携及び商品開発の企画段階から参画し、地方独立行政法人青森県産業技術センターや専門家の協力も得て課題解決に当たるほか、最終試作品は製造原価で県が購入し、自社の求評活動やサンプル提供に使用するなど、これまでにない一歩踏み込んだ支援を実施しているところでございます。
昨年度は、二十五件のプロジェクトを支援した結果、畜産加工業者と水産加工業者の連携による八甲田牛のビーフジャーキーや、農業団体と製めん業者の連携による県産米粉を使ったうどんなど、十件の新商品の販売が実現したところでございます。
131 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
132 ◯山田委員 実際に私はそれを購入して食べているわけではないので、おいしいかどうかというのはまだ何とも言えないんですけれども、とにかく素材をしっかり生かしていくためのマッチングというのはとても大事だと思いますし、そういう部分で、県が取り組んでいる食産業の取り組みの中で、まずデータベースをしっかり構築して取り組んできたものの成果が今挙げたプロジェクトということで、商品開発に大きくまた役立ったものというふうに思います。
この事業に当たっては、ビジネスマッチングということで、県のほうでもいろいろと、こういった商品の展示など、あるいは各生産者であったり製造業者との商談の機会なども設けていると思うんですが、昨年度と今年度の比較で、その利用状況といいますか、参加状況はどうなっているか伺いたいと思います。
133 ◯工藤（慎）副委員長 農林水産部長。
134 ◯渋谷農林水産部長 農商工のクラブマーケットということで実施しておりますけれども、昨年度はホテル青森で実施しておりまして、百六十九事業者、約二百六十名が参加しております。新商品お披露目会、これも昨年度ですけれども二月十七日に実施しておりまして、基調講演とか試食・展示会、それらのものを実施しているということでございます。
135 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
136 ◯山田委員 ぜひ、そういった食産業──データベースに登録する事業者などもどんどんふやしていただいて、そして、こういった商談会等を通してしっかりとマッチングの機会をつくって、より多くのマッチングの成果も上げていただけるように頑張っていただきたいと思います。
次に、二十八ページ、青森情報力観光推進事業について伺いたいと思います。
青森県の持つ観光資源を売り込んでいくためには情報の効果的な発信というのがとても大事だというふうに思います。戦略的な情報発信活動が不可欠だと思うんですけれども、そこで、この事業の二十二年度の取り組み内容と成果についてまず伺います。
137 ◯工藤（慎）副委員長 観光国際戦略局長。
138 ◯馬場観光国際戦略局長 それでは、青森情報力観光推進事業の平成二十二年度の取り組み状況でございます。
県では、平成十六年度から、県内の魅力あふれる情報を幅広く発掘した上で、東京に駐在する職員がその情報をテレビや雑誌、新聞などの首都圏マスメディアに対して随時売り込むことによりまして、メディアにおける青森県情報の露出を拡大する取り組みを展開してきているところでございます。
平成二十二年度におきましては、特に十二月の東北新幹線全線開業に向けて集中的な情報発信をしかけた結果、合計で二百十四件の番組化や記事化に結びつきました。これは過去最高の件数となってございます。
また、平成十七年三月から職員みずから運営しておりますまるごとあおもりブログは、県内で有数の閲覧数を誇るブログとなってございまして、平成二十二年度には二百七件の記事を執筆・掲載いたしましたほか、新たにまるごとあおもり動画のページを立ち上げまして、八十件の動画を撮影・編集し、ブログとあわせまして県内のさまざまな情報を臨場感豊かに発信してきたところでございます。
今後も、首都圏マスメディアにおける露出拡大と職員みずからが行う情報発信を交えながら、よりタイムリーで効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
139 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
140 ◯山田委員 さまざまな取り組みによって情報発信をしっかり行っていく中で、テレビ等に取り上げられるという効果には大変大きいものがあると思います。
どういうふうな掲載方法かはわからないんですけれども、媒体にもよりますけれども、二百件なり三百件というものが取り上げられた成果について、二十二年度の件数でいくと、広告換算値──午前中にもそういった質問が出ておりましたけれども、取り上げられた効果については県のほうではどのぐらいだというふうにとらえているか伺いたいと思います。
141 ◯工藤（慎）副委員長 観光国際戦略局長。
142 ◯馬場観光国際戦略局長 広告換算値に換算した場合ということでございますが、平成二十二年度は、先ほど申し上げましたけれども、件数では二百十四件ということで、それを換算いたしますと約八十二億円弱の金額になってございます。
内訳といたしましては、テレビが六十二媒体、約七十億四千万余でございます。新聞が五十三媒体、二億五千万余でございます。そして、雑誌が七十四件、五億余ということでございます。そのほかに、ラジオなどで二十五媒体、三億九千万余というふうな状況になってございまして、繰り返しになりますが、トータルでは二百十四件の八十二億円弱という数字になってございます。
143 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
144 ◯山田委員 実際に私も時間があるときはよくテレビなんかを見るんですけれども、大体ゴールデンタイムの時間になると、食など食べ物にかかわるような番組が多くて、芸能人なんかが各地方に出向いて観光資源だったり食を紹介するという番組が結構多いんですけれども、この間たまたま見ていたら、深浦ですか、「満天☆青空レストラン」という番組をやっていまして、そこでいろいろと深浦の魚介類なんかを紹介していた番組がありましたし、ＮＨＫでも、先日、飯島直子さんが来て、外ヶ浜ですか、そこでいろいろと取材をしてテレビのほうに出ておりましたし、そういった部分が──この番組の効果がそこで出たかどうかは何とも言えませんけれども、やはり、そういった露出を高めていく取り組み、情報発信をしっかりとしていくことが、長い目で見るとそういったマスメディアで取り上げられる効果につながっていくのかなというふうに思います。
先ほどの答弁では大体八十二億円の広告換算値ということでありましたけれども、例えば、仮に実際に八十二億円の予算を計上して宣伝をしても、やはりそれはどうしても一過性のものだと思いますので、しっかりとこれを息長く取り上げてもらうためにいかに効果的に発信していくかということがとても大事だと思うんです。
そこで、次の質問をしたいと思いますが、県では、他県ではないような取り組みとして、いわゆる影響力がある方──テレビ関係とか、雑誌関係とか、あるいはインターネットにかかわる影響力を持っている方々との接触で情報発信を図るということで、インフルエンサーを活用した取り組みということでこの事業を行っておりますけれども、この内容と成果について伺います。
145 ◯工藤（慎）副委員長 観光国際戦略局長。
146 ◯馬場観光国際戦略局長 平成二十二年度のインフルエンサーの活用状況ということでございます。
インフルエンサーとは、人々の行動に影響を与える人のことを指すというふうに言われてございます。さらに、その特性に応じて、いわゆる著名人など極めて発言の影響の大きい人をキーインフルエンサー、そして、有名ブロガーなどネット上で強い発信力を持つ人を個人インフルエンサー、そのほかに、テレビ番組のディレクターですとか雑誌の編集者、新聞記者などを媒体系インフルエンサーということで、私どもは三つに区分して進めているところでございます。
この青森情報力観光推進事業では、このようなインフルエンサーの方々に日々接触いたしまして、県内各地域の魅力的な情報を提供して本県情報の露出拡大を進めているところでございますけれども、平成二十二年度における代表的な効果の事例といたしましては、キーインフルエンサーのテレビでの発言をきっかけに商品の売り上げが飛躍的にアップした水産加工品の事例、それから、個人インフルエンサーでは、個人インフルエンサーが書いたブログの記事でまるごとあおもりブログの閲覧数が倍になったというふうな事例がございます。また、媒体系インフルエンサーとのつながりで、東北新幹線全線開業のタイミングで、これもやはり集中的に情報発信できたというふうな効果などが挙げられるところでございます。
インフルエンサーを活用いたしました情報発信の取り組みは、本県が全国に先駆けて実施してきたと自負しているところでございますが、これまでに築いてきましたインフルエンサーとの関係は本県の大きな財産であるというふうに考えております。引き続き、この関係を維持しながら、新たなインフルエンサーの獲得も図りながら効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
147 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
148 ◯山田委員 インフルエンサーは主に三種類ということで、主にキーイフルエンサー──これは芸能人とか著名人ということで、毎日のようにテレビに出ている方で影響力があるとなればみのもんたさんなんだろうと思いますし、例えばそういった方々をうまく活用していくとか、あるいは県内の著名人でいいますと、大河ドラマに出演する松山ケンイチさんとか、さまざま──青森県でも吉幾三さんとか田中義剛さんとかいっぱいいらっしゃいますので、そういった著名人をうまく有効に使っていくというのも一つだと思いますし、また、個人インフルエンサー──ブログなどでアクセス数の多い方ということでございます。県のほうでもそういったブロガーの方々と接触を持っていろいろと情報発信に協力をしてもらっていると思うんですが、たまたま会場にいらっしゃる藤川議員の娘さんもかなりアクセス数が多い方でございますし、八戸の観光大使でございますけれども、青森県の一つの観光というものにもまた協力をしてもらいながら、アクセス数が多い方にぜひ協力をしてもらって観光につなげていく、そういった取り組みをより頑張っていただきたいと思いますし、青森県の持っている地域資源をしっかりと売り込んでいくための情報発信として非常に有効な取り組みだと思いますので、ぜひこれも末永く取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に、平成二十二年度青森県公営企業会計決算審査意見書、一ページ、八戸工業用水道の施設設備の更新について伺いたいと思います。
八戸工業用水道事業は、臨海工業地域の企業群に工業用水を供給する大変重要な役割を果たしております。事業開始から大体四十年ぐらいが経過をしている中、安定的に給水事業を進めていくための取り組みが求められておりますが、県ではどのように取り組んでいるのかということで伺いたいと思います。
八戸工業用水道事業の平成二十二年度末における建設改良積立金の金額と使途についてまず伺います。
149 ◯工藤（慎）副委員長 県土整備部長。
150 ◯大澤県土整備部長 建設改良積立金は、毎事業年度に利益を生じた場合、工業用水道の施設改良を目的として積み立てている任意の積立金であります。
八戸工業用水道では施設設備更新等の建設改良工事費に充てるため積み立てているものであり、平成二十二年度末における建設改良積立金の残高は約八億四百万円となっております。
今後も、送水管の改良や設備の更新等が見込まれることから積み立てることとしております。
151 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
152 ◯山田委員 八億円積み立てがあるということでありますけれども、今後のいわゆる送水管あるいは設備の更新等の計画もありますし、
東日本大震災で給水料金なんかもかなり減免して、今後収益のほうも減ってくるという中で、計画的にしっかりとこの事業運営を──もちろん送水管等の施設の建設も計画的に行っていただきたいと思うんですが、そこで、八戸工業用水道事業の経営状況と今後の施設更新計画について伺いたいと思います。
153 ◯工藤（慎）副委員長 県土整備部長。
154 ◯大澤県土整備部長 八戸工業用水道は日量三十五万立方メートルの給水能力を有しておりまして、現在の契約水量は日量三十三万三千八十立方メートルで、十事業所に給水をし、契約率は約九五％となっております。
収支状況については、黒字基調で推移しておりまして、平成二十二年度決算においては約二億二千三百万円の純利益が生じております。
また、今年度につきましては、
東日本大震災により被害を受けたユーザーに対して九月まで約一億六千万円の給水料金を減免していることから、給水料金収入は減少しておりますが、利益は確保できるものと考えております。
今後の施設の更新計画については、平成二十二年度から平成二十六年度にかけて、管路施設のうち老朽化が著しい送水支線の改良事業を実施し、また、平成二十三年度から平成二十五年度にかけては監視制御装置を取りかえることとしておりまして、合わせて約二十億円の費用を見込んでおります。
これらの費用は、建設改良積立金を含む自己資金で対応することとしております。
155 ◯工藤（慎）副委員長 山田委員。
156 ◯山田委員 今後、ユーザーの方とも協議をしていただきながら、建設改良、施設の更新、設備の更新等も計画的にやっていただきながら──この工業用水道事業は、八戸地域の産業を支える上でも、また県内の産業・雇用を支える上でも極めて大切な事業でございますから、安定的に経営ができるように今後ともしっかりと頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
157 ◯工藤（慎）副委員長 ここで、執行部入れかえのため、少々お待ちください。
〔執行部職員入れかえ〕
158 ◯工藤（慎）副委員長 関良委員の発言を許可いたします。──関委員。
159 ◯関委員 今回初めて委員会ですので、委員の皆様方、委員長、温かい目で見ていただきたいと思っております。また、答弁者の方々、関連質問は何が出るかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
まずは、平成二十二年度青森県公営企業会計決算審査意見書、十五ページ、県立中央病院の経営状況について質問いたします。
県病は、県民の健康を支え、安全で高度な医療を提供し、患者さん中心の温かな病院を目指して奮闘していますが、平成十七年度に策定された県立病院改革プラン、十九年度に策定されたアクションプランで、県病の存在意義や県民の税金を投入するに値する使命とは何かの問いかけの中で、短命県返上に向けた医療計画の中で平成十九年十二月に大規模な病棟再編成を行い、病態に合った治療やケアを受けられるようになりました。また、十九年度のアクションプランで経営の健全化も重要な目標として取り組んでいるところですが、県病は、救命救急センターや高度な特殊医療を提供し、地方公営企業法に基づき一般会計から経費として繰り入れされていますが、効率的な経営も求められています。
そこで、経営状況について確認いたします。
損益計算書では減価償却費が計上され、本当の経営の数字としてわかりづらいところがありますので、実質損益についてお聞きいたします。
平成二十二年度の病院事業会計決算における現金ベースの収支状況の推移についてお伺いいたします。
160 ◯工藤（慎）副委員長 病院局長。
161 ◯青山病院局長 県立病院における現金ベースでの収支、いわゆる減価償却費等現金の支出を伴わない費用を差し引いた実質損益については、病院経営に重要であるとの認識から、県立病院改革プラン期間の平成十九年度から、毎年度黒字を確保し、累積実質欠損金の計画的な縮減を図ることを目標に掲げてまいりました。
計画期間内には、がん診療センターなど四つのセンター化や七対一看護体制の導入などの医療機能強化による収入確保策の実施とあわせまして、薬品や診療材料費等の費用節減に努めた結果、単年度実質損益では、平成十九年度は七億四千八百万円、二十年度には八億一千五百万円、二十一年度には六億七千万円、二十二年度には八億三千万円の黒字を確保し、累積実質損益では、平成十八年度末に二十億七千八百万円の赤字を平成二十一年には一億五千五百万円の黒字とし、平成二十二年度末には九億八千五百万円の黒字を確保したところでございます。
なお、平成二十二年度は、知事部局から所管がえいたしました自治医科大学卒医師に係る経費等について一般会計から新たに繰り入れをしておりますが、そのほか、県立病院としての政策医療等に係る経費の繰り入れは、毎年度、おおむね十五億円程度となっております。
いずれにいたしましても、収支の状況については診療報酬改定等に影響されるところでございますが、引き続き、現金ベースでの収支の黒字を維持できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
162 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
163 ◯関委員 公立病院では赤字で大変だというところが現状でありますけれども、経営的に黒字になったということは私は大変すばらしいことだと思っております。
アクションプランの中で黒字化を進めていくというふうな計画をしておりますけれども、このアクションプランとの比較としてどのようになっていますか。
164 ◯工藤（慎）副委員長 病院局長。
165 ◯青山病院局長 アクションプランについては、平成二十二年度で累積を黒字化したということですが、一年前倒しいたしまして累積欠損金を黒字化したものでございます。
166 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
167 ◯関委員 一年前倒しで黒字化したその大きな原因と、あと、過去にさかのぼって、この現金フロー──キャッシュフローの中でもって黒字だったことがあるのかどうかお知らせください。
168 ◯工藤（慎）副委員長 病院局長。
169 ◯青山病院局長 過去には黒字化というふうなのはございませんでした。平成十八年度までは赤字でございましたので、平成十九年度から黒字化になっております。
これは、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、今回平成二十二年度においては、診療報酬のアップ──一・〇九のアップもございました。それから、いわゆる薬品、材料費等の節減に努めたということもございますし、もう一つは、いわゆる全適を適用してから診療体系というふうなものをセンター化いたしました。これに基づいて大変効率化を図ったということでございます。
以上でございます。
170 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
171 ◯関委員 初めてキャッシュフローの中で黒になったということで、これは大変すばらしいことだと思っております。
通常の病院会計の決算書の状況についてお聞きいたします。
172 ◯工藤（慎）副委員長 病院局長。
173 ◯青山病院局長 県立中央病院の平成二十二年度病院事業収益は前年度比五・〇％増の百八十一億二百八十一万六千円、病院事業費用は前年度比三・四％増の百八十三億五百四十五万七千円となり、総収益から総費用を差し引いた単年度の純損益で二億三百万円の赤字となりましたが、前年度比較で二億六千三百万円の赤字額が圧縮されております。
診療実績では、延べ患者数は、入院で二十一万六千四百七十八人、外来で三十万八千九百四十三人となり、前年度に比べまして、入院で三千四百三十七人、外来で四千四百八十七人それぞれ減少しております。また、一般病床の病床利用率は八六・一％で〇・九ポイントの減、一般病床の平均在院日数は十五・七日で〇・五日の短縮、一人一日当たりの診療単価は、一般病床の入院が五万四千五百八十三円で二千百五十円の増、外来が一万三千六十三円で九百八十六円の増となりました。
東日本大震災の影響で手術が制限されたことにより、病床利用率は前年度に比べまして減少となりましたが、診療報酬改定による診療単価の上昇や収益性向上に努めた結果、入院・外来収益が増加となったことに加えまして、薬品等の経費節減対策により、純損益の単年度赤字額の圧縮につながったものというふうに考えております。
医療保険制度改革や医療ニーズの高度化、多様化等により経営環境は厳しさを増すものと考えておりますけれども、県立病院新成長プランの取り組みによりまして、引き続き経営健全化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
174 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
175 ◯関委員 損益計算書の中で二億円ぐらいの赤というふうなことですけれども、前年度と比べてまた二億円ぐらい減っているということは、うまくいけば、今年度あたりはここのところで黒字になる可能性もあるのかなと思っております。期待しております。
ただ、気になるのは入院率です。八五か六ということで、これも長期のところでは大体九五％とかそういうような形になっていますけれども、八五ぐらいであればちょっと低いのかなと。ここをもう少し上げることによってもっと利益が上がると思うんですけれども、この辺についてどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
176 ◯工藤（慎）副委員長 病院局長。
177 ◯青山病院局長 二十二年度の病床利用率は八六・一ということでございます。当病院は急性期病院ということでございまして、ちなみに、黒字の五百床以上の自治体病院を比較しますと、これは二十一年度の平均でございますが、病床利用率が八三・三ということで、これに比べますと三％ほどは上回っているということで、どうしても療養型の病院とは違いまして、在院日数が短く、そして、病床利用率が大体八三から九〇の間というのが普通でございます。
いずれにせよ、今の現状で満足しているわけではございません。何分、待ち患者というふうなのもございますので、そういう意味では、例えば、これから、地域の医療機関との機能分担の促進によって、紹介患者の受け入れ、あるいは逆紹介の積極的な推進によりまして回転率をもっと上げるという方法がございます。それから、
診療科にとらわれずフレキシブルにできるような共用ベッド──これは今六十ほどございますが、これを積極的に活用して、さらに病床利用率を上げる努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
178 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
179 ◯関委員 この入院率の関係ですけれども、私のとらえ方としますと、短期間で回復させて早く退院させていくことで単価を上げていくというようなやり方で進めているのかなというとらえ方でよろしいでしょうか。
次の質問は、県立中央病院の未収金に関して、減っております。約二億六千万余の未収金がありますけれども、この未収金につきましては、本当は年々上がってくるものですけれども、前年度から減ってきたというふうな状況になっております。この減ってきたことの原因はどのような形でやっているのか教えてください。
180 ◯工藤（慎）副委員長 病院局長。
181 ◯青山病院局長 県立中央病院における平成二十二年度の未収金は二億六千七百万円となっており、前年度に比べまして四百万円減少しております。
また、この未収金の推移については、平成十八年度で二億一千六百万円、平成十九年度で二億五千五百万円、平成二十年度では二億七千四百万円とピークを迎えまして、平成二十一年度では二億七千百万円と減少に転じているところでございます。
未収金対策としては、請求書を発行して一定期間を経過しても入金のない方に対しては文書や電話により早期の納入を促しているほか、平成十八年四月からは、未収金の整理業務等について知識、経験を有する非常勤嘱託員二名を採用いたしまして、平成二十二年度においては年間約一千五百件の戸別訪問を行い、支払いを促しているところでございます。
また、悪質と思われるケースについては、平成二十年度から、民事訴訟法の規定に基づく裁判所への支払い督促の申し立ても実施しているところでございます。
未収金発生の主な原因といたしましては、やはり、長引く景気低迷による経済的困窮者の増加等が考えられますが、院内の患者・家族相談支援室において、高額療養費の現物給付制度や出産一時金直接支払い制度等各種制度について周知及び助言を行うとともに、分割納付等を含めた各種の相談に応ずるなど、引き続き未収金の発生防止と回収に努めてまいります。
以上でございます。
182 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
183 ◯関委員 未収金の集金の関係で、二人の民間の方をお雇いしているということで、一千件以上歩いているということですけれども、二十二年度で、この二人に対しての給与と回収した金額がわかれば教えてください。
184 ◯工藤（慎）副委員長 病院局長。
185 ◯青山病院局長 お答えします。
嘱託員は非常勤嘱託員ということでございまして、県の給与基準の非常勤嘱託と同額でございまして、大体一千五百万から──失礼しました、百五十万から二百万の間ということでございます。百五十万から二百万の間というふうになっております。
また、回収金額については、データ的に今持っておりませんので、失礼させていただきます。
186 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
187 ◯関委員 県税の関係も、いろんな関係で未収金がふえているということで、どうして解消するかというふうな話が先ほどから出ております。こういうふうなものに関しましては、お金を使っているんですから、どのぐらい回収しているのか、その辺の成果をきちんと見きわめていかなければならないと思っておりますので、やっぱり、こういうところに関してはいつでも答えられるようにしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
それで、この二十二年度の決算の結果を受けて新たに二十三年度からプランをつくっておりますけれども、そのプランの内容についてお示しください。
188 ◯工藤（慎）副委員長 病院局長。
189 ◯青山病院局長 県立中央病院では、平成十七年十二月に策定いたしました県立病院改革プランに基づきまして、経営基盤の強化を図るため、地方公営企業法の全部適用と病院事業管理者の設置による自立的な経営体制の整備、医療機能の充実強化としてがん診療センター、循環器センター、脳神経センター、糖尿病センターの立ち上げのほか、新救命救急センターの充実強化など、四疾病五事業を中心に着実な改革に取り組んでまいりました。
これらの改革の成果を踏まえ、本年二月には、平成二十三年度から平成二十六年度までの四年間を計画期間とし、「改革から進化へ」をテーマとする県立病院新成長プランを策定しました。
本プランでは、新成長戦略といたしまして、地域貢献の進化、医療機能の進化、経営システムの進化、施設インフラの進化を四つの柱として掲げ、医療連携、情報発信、地域医療支援、医療ＩＴ化の推進など、本県の医療の確保と医療水準の向上に資する事業を計画的に進めていくこととしております。
いずれにしましても、県民に対し安全・安心な医療を提供することができるよう、県立病院として期待される医療機能の充実強化と経営基盤の強化を図るため、なお一層の経営の効率化に努めてまいります。
190 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
191 ◯関委員 新しいプランの中でもって、医療の充実は当然進化していただきたいと思っています、これが何よりの使命でありますので。
先ほどのアクションプランでは、経営的なもので数字的に黒字を個々の年度で上げるというふうなことが示されていましたけれども、この新しいプランの中では、経営的な面に対しての、先ほど私が話をしました純利益の関係で、どのような形でそこは計画されているのかお示しいただきたいと思います。
192 ◯工藤（慎）副委員長 病院局長。
193 ◯青山病院局長 新成長プランに基づく具体的内容について若干触れさせていただきます。
基本的に、他の医療機関とのさらなる連携強化、あるいは受診する患者の一層の利便性を図るということで、医療連携部を平成二十四年度から設置することとしております。
これは、外来予約、地域医療連携、それから患者・家族相談支援の業務を一体的に運営する組織を立ち上げるということと、それからもう一つは、大きな柱として、がん診療センターの機能の強化のために、現在、五大がん──胃がん、肺がん、大腸がん、肝臓がん、乳がんというのがいわゆる五大がんでございますが、これに係る地域連携パスも平成二十四年度から実質的に本格運用するということを計画しております。
それから、今大変大きく需要がございます──これもがんによるものでございますが、外来治療センター。抗がん剤治療の患者が今大変増加しております。これに伴って、現在二十のベッドがございますが、これを三十ベッドに。これは来年の一月あるいは二月に実質運用できるものというふうに考えております。
これらを踏まえて、先ほど申されました単年度の黒字化といったものも、これを着実に実施すると夢ではないものというふうに考えております。
以上でございます。
194 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
195 ◯関委員 医療関係の推進のほうはよろしくお願いしたいと思っていますけれども、聞いているのは経営的なもので、どうなのか──アクションプランではその辺はきちんと出ていますから、新プランの中でどうなっているか、そこを聞きたいと思っていますので、よろしくお願いします。
196 ◯工藤（慎）副委員長 病院局長。
197 ◯青山病院局長 平成二十六年度までの計画期間における実質損益については、七億七千七百万円の実質黒字を目標としております。
以上でございます。
198 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
199 ◯関委員 数字のほうを示していただきまして、ありがとうございます。このような数字が出てくるとは思ってもおりませんでした。この利益を上げるために医療水準を下げるというようなことではなく、きちんと上げながら利益を出していただければありがたいなと思っていますので、今までの取り組み、今後の取り組みにつきまして本当に期待をしておりますので、頑張ってください。
ということで、次のほうに移らせていただきます。
次は、平成二十二年度青森県歳入歳出決算審査意見書・
基金運用状況審査意見書について。
十三ページ、法人事業税の減少等について。
法人事業税の決算額が平成十九年度の半分以下に減少した理由について教えていただきたいと思います。
200 ◯工藤（慎）副委員長 総務部長。
201 ◯田辺総務部長 平成二十二年度の法人事業税は、平成十九年度対比四六・七％、百六十二億六千三百万円余減の百四十二億五千万円余となったところでございます。
減収の主な原因は、平成二十年度の税制改正によりまして法人事業税の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額を再配分し、地方法人特別譲与税として各都道府県に対し譲与することとされたことによるものでございます。わかりやすく言いますと、今まで税だったものを、一たん国税として取り上げた上でそれぞれの地方団体に再配分するということで、税が減った分、譲与税がふえたという現象でございます。
なお、平成二十二年度に本県に実際に収入となりました法人事業税と地方法人特別譲与税の合計額と平成十九年度の法人事業税決算額とを比較しますと十三億八百万円余りの減にとどまってございまして、この税制改正により景気変動の影響を最小限に食いとめ、歳入の安定化が図られたものと考えてございます。
202 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
203 ◯関委員 この税に関しましてはわかりました。そういうような形で、十億ぐらい減ったんですけれども、それは仕方ないかなと思っております。
続きまして、二十六ページの商工費の増加要因等についてお聞きいたします。
商工費の決算額が対前年度比で二百三十億八千九百七十六万円余増加していますが、その要因の主なものについてお伺いいたします。
204 ◯工藤（慎）副委員長 商工労働部長。
205 ◯櫻庭商工労働部長 決算額の増加の要因についてでございます。
商工費の決算額が対前年度比で増加した主な要因としましては、中小企業振興費において青森県特別保証融資制度に雇用創出特別支援枠を創設したことに伴いまして、融資実績が急激に伸びて九十八億円余りの増額となったことがございます。また、工業振興費におきまして、金矢工業団地の立地円滑化に資する資金を補助したこと等によりまして百十八億円余りの増額ということで、合わせて二百億を超える増という形が主な要因でございます。
206 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
207 ◯関委員 中小企業のほうの関係はいいですけれども、金矢工業団地の円滑化対策費補助の内容と執行状況についてお伺いいたします。
208 ◯工藤（慎）副委員長 商工労働部長。
209 ◯櫻庭商工労働部長 金矢工業団地の分譲価格の上昇を抑える、それから価格競争力を維持するために、平成七年度から、青森県新産業都市建設事業団の金矢工業用地造成事業に係る借入金の返済につきまして、短期及び長期の無利子貸し付けを県として行ってきておりました。
その後、平成二十一年の四月に地方公共団体の財政健全化に関する法律が全面施行されたことを契機に、平成二十二年度からは借入金六十三億七千六百万円全額を長期の無利子貸付金に切りかえたところでございます。
しかしながら、新産事業団の経営健全化計画策定上、貸付金ではなく補助金が適切との指導が国からあったことを踏まえまして、県としては、委託者の責任において抜本的に負債解消を図るべきとの考えのもとに、平成二十二年度九月補正予算におきまして貸付金を全額補助金に切りかえまして、平成二十三年一月十四日に新産業都市建設事業団に対しまして金矢工業団地立地円滑化対策費補助金として執行したものでございます。
なお、この補助金につきましては、金矢工業団地の分譲が進めば補助金の返還ということが行われる予定になってございます。
210 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
211 ◯関委員 この金矢工業団地の分譲状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
212 ◯工藤（慎）副委員長 商工労働部長。
213 ◯櫻庭商工労働部長 金矢工業団地の分譲状況と見通しについてでございます。
五十一年から分譲を開始しておりますが、交通アクセスが不便であること、さらには他の工業団地と比較して分譲価格の割高感があることなど課題を抱えるとともに、バブル経済の崩壊ということで、景気低迷やリーマン・ショックといった経済的な影響によりまして、現在、利用率は一九・六％というふうになってございます。
工業団地につきましては、これまで、分譲価格の上昇を抑制するために、先ほど申し上げましたように無利子貸し付けを実施してきたところでございますが、そのほかにも、土地取得に対する補助率の引き上げですとか、最大五年間の買い取り条件つき無償リースを実施するなど、さまざまな分譲促進のための対策を講じてきたところでございます。
また、最近では、東北新幹線全線開業に加えまして、平成二十四年度に上北横断道路の一部である上北道路のインターチェンジがこの工業団地の付近に開設されることになりまして、アクセス性が非常に改善されるということから、分譲促進策としての優遇制度とあわせまして、さらに積極的に情報発信し、企業誘致活動、金矢工業団地の分譲促進のために努力してまいりたいというふうに考えております。
214 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
215 ◯関委員 このところに六十億も出しているんですけれども、この土地の実質的な価格は幾らなんですか。
216 ◯工藤（慎）副委員長 商工労働部長。
217 ◯櫻庭商工労働部長 金矢工業団地の分譲価格の設定の仕方については、原則としては、まず、用地取得、それから造成し、道路等の公共用地を排除して、残りの部分をいわゆる総事業費で割り返して分譲価格を設定するというのが通常の工業団地のやり方でございます。
ただ、その一方で、実勢価格というのがございまして、土地の価格が御案内のように相当下がってきているということで、そういう意味からいくと、実勢価格との乖離というのがだんだん──逆に言うと、金利分が負担されることと実勢価格が下落するという乖離がございます。
で、私どもが今把握しているのは、県の地価調査の中でいくと、平米当たり三千七百円程度というのが金矢工業団地の現在のことで、予定単価というふうに見られてございまして、それでいくと、収入見込みとしては約二十四億円程度というふうな見込みでございます。
218 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
219 ◯関委員 県のほうの見積もりでも二十四億というふうなことで、民間から見ればもっと低くなるかもわからないというのが現状ですけれども、ここにこういうふうな事業をやっていく意味があるのでしょうか。やればやるほどいろいろな経費とかがかかってきますので、こういうふうなものに関しましては早急に処分するほうがいいと思いますけれども、どのようなものでしょうか。
220 ◯工藤（慎）副委員長 商工労働部長。
221 ◯櫻庭商工労働部長 工業団地を造成する上では、農工団地の計画というものをつくって、ジョイントして国の許認可をもらいながら造成事業から始めてございます。確かに、分譲促進が進まないじゃないかということについての御提言だろうと──厳しい御叱責だろうというふうに受けとめてございますけれども、決して分譲に対して手を抜くこともございませんし、全く引き合いがないというわけでももちろんございません。私どもも積極的にやってございます。その中で、具体的な結果を伴わないということに対しては非常にじくじたる思いはありますけれども、いましばらく、ここについての分譲の可能性というものに最大限努力させていただきたいというふうに考えてございます。
222 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
223 ◯関委員 努力すればいいというような世界ではないです、結果が一番ですので。余り長く見ていくというふうな状況ではないと思います。そこは十二分に理解してやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
続きまして、歳出三款一項四目「老人福祉費」、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助の内容等について。
これは、うちの櫛引会長も聞きましたけれども、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助を受けて整備された施設の種別、数及び定員についてと、平成二十三年度は第四期青森県介護保険事業支援計画の最終年度であるが、同計画における特別養護老人ホームの整備計画数は達成される見込みであるのかお伺いいたします。お願いします。
224 ◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
225 ◯江浪健康福祉部長 まず、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助におきまして平成二十二年度に整備された数のほうをまず申し上げますと、定員二十九床の地域密着型特別養護老人ホームというものがあるわけですけれども、平成二十二年度におきましては、三施設で合計八十七床、また認知症高齢者グループホームというものがあるわけですが、これが四施設で合計四十五床、これを平成二十二年度において整備しております。
で、二十三年度が四期の最終年度ということでございますけれども、少し御説明申し上げますと、平成二十一年三月末の特別養護老人ホームの総定員数は五千二百二十床ということでございましたけれども、平成二十一年度からの三年間を計画期間とする第四期の青森県介護保険事業支援計画におきましては、平成二十三年度末までに三百二十床を整備いたしまして五千五百四十床とするということとしておりました。
しかしながら、平成二十一年六月の調査で特別養護老人ホームの入所待機者数が千五百二十一名であったというような結果がございまして、また、国のほうでも、入所待機者解消等のために、平成二十四年度からの三年間を計画期間とします第五期の計画分というものを前倒しで整備するということとしたことから、県では、平成二十二年度から、計画数を超えて整備を進めるということとしたところでございます。
これによりまして、第四期の計画におきます整備見込み数は、もともとの計画数三百二十床というものを二百十七床超えまして五百三十七床ということとなっておりまして、平成二十三年度末には特別養護老人ホームの総定員数は五千七百五十七床となる予定ということでございます。
このように、第四期計画におきます特別養護老人ホームの整備計画数に関しましては達成するという見込みになっているところでございます。
226 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
227 ◯関委員 部長さんは、厚生労働省からお見えになって、障害者の関係の仕事をされてきた、医師でもあるということで、福祉に関しては大変造詣の深い方だと思っております。
青森県の特別養護老人ホームの設備に関する私の考え方を述べさせていただきます。
計画を超えたというふうな話をしておりますけれども、青森県の特別養護老人ホームの設備率というのは何も高くないです。これは部長さんが一番おわかりだと思っています。
二十年ぐらい前は、青森県、北海道、沖縄県──貧しいところの県が特別養護老人ホームをいっぱいつくりました。それで、青森県も全国で三番目ぐらいの設備になったというふうな状況で来ていましたけれども、途中から県の持ち出し分とかが出てきた時点で、青森県はなかなか特別養護老人ホームの設置に関しては進まなかったというふうなのが現状であります。
その間に、規制のなかったいわゆるグループホームがばんばんできてきて、そちらのほうで特別養護老人ホームの待機者の方々とかそういう方々を受けてきた経緯があるというふうなことでありまして、特別養護老人ホームに関してはそんなにふえていないというふうに私は見ております。
それで、今回の特別対策事業に関しましても、県のほうの持ち出しがなかったというようなことでもって八十何床の特別養護老人ホームをつくっているというようなことで、県は特別養護老人ホームに関しての対策を余りしてこなかったというのが現状だと思っています。
それで、議会の中でも、待機者数は今も千四百五十九名というふうに県は答弁しておりますけれども、まず、この人数に関しまして部長はどのように考えているのかお答えください。
228 ◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
229 ◯江浪健康福祉部長 入所待機者数の数字の受けとめということでございますけれども、高齢者人口の増加に伴いまして、公的な介護サービスを必要とされる方は今後ますます増加していくということが推測をされております。
我々といたしましては、これまでも計画的にやってきて、これからもやっていこうということでございますけれども、我々の調査によります数字ということでございますけれども、千四百五十九名という入所待機者がいらっしゃるということで我々も公表させていただいております。
これからもふえていくという中で、これにつきましては、継続して対応していく必要があるという大きな課題だというふうに考えているところでございます。
230 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
231 ◯関委員 この待機者数のとらえ方なんですけれども、厚生労働省の待機者数と青森県の待機者数が大きく違うのはどういうふうなことなんでしょう。
二十二年一月十五日の老健局高齢者支援課の特別養護老人ホームの入所申し込み状況調べでは青森県は五千七百名というふうになっておりますけれども、この違いはどうなんでしょうか。
232 ◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
233 ◯江浪健康福祉部長 まず、厚生労働省の発表で今御指摘のあった数字が公表されているのは事実でございます。
我々といたしましても、この入所待機者数に関しましては定期的に調査をさせていただいておりまして、一番直近の調査ですと、ことしの九月に開催いたしました会議に報告を申し上げた数字ですけれども、我々のほうで公表している調査におきましては、まず、各特別養護老人ホームなどに対しまして入所待機者数というのをお聞きしまして、重複などいろいろございますので、それを市町村のほうにお渡しいたしまして、その内容を確認していただいた上で、重複などを排除いたしまして集計をするという形にしております。
で、その結果の公表に際しましては、従来から、県のほうで入所待機者数というものを公表する際に、入所申込者のうち既に何らかの施設に入所されている方、あるいは当面入所希望のない方というのを除外した形で在宅の入所待機者数を中心に公表させていただいておる関係で、国によります公表と県によります数字との間にギャップがあるということになっておると考えております。
234 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
235 ◯関委員 そういうふうな数字の出し方は、きちんとした待機者数をつかんでいないことになります。青森市に聞きましても、八百人ぐらい──八百五十人ぐらいいるそうです。それで、重複はしていない、きちんと調べているというふうなことであります。
あと、厚生省のほうのとらえ方とすれば、例えば申込者数が五千八百なら五千八百、その中で在宅が幾らになるか、施設が何％なのか、また、介護度に合わせて何人いるのかと、そういうふうな形できちんとした数字を出しております。
施設に入りたくても、なかなか空きがないもんで病院で待っている方とか、あと、グループホームというのが特別養護老人ホームと違うのは、軽い方々を受けるところなんですよ。そこに四とか五の重い方が四割も五割もいてしまうということになれば、対応できません。精いっぱいやっても一割か二割で手いっぱいですので、そういうような方々も見て、施設に入っているから待機者じゃないと、そういうふうな考え方だと思いますけれども、私はそういうような考え方はおかしいと思いますけれども、もう一回部長の見解を出してください。
236 ◯工藤（慎）副委員長 健康福祉部長。
237 ◯江浪健康福祉部長 特別養護老人ホームへの入所申し込みをしている方の中には、在宅以外の方──もちろんそういった方がいらっしゃるだろうということに関しましてはそのとおりだというふうに考えております。
我々のほうで入所待機者数ということで報告をしておりますのは、あくまで、入所申込者の状況というものを把握いたしましてこの傾向を見ていくということで、今後の介護保険施設の整備等の参考とすることというのを目的としまして実施をしておりまして、従来から在宅にいらっしゃる方で今入る申し込みをされている方がどれぐらいいらっしゃるかということを報告しておりますので、そういった数字で報告をしておったということでございます。
238 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
239 ◯関委員 来年度また新しい計画をつくるというふうなことになると思いますけれども、そのときに、やっぱり特別養護老人ホームとグループホームとは違うし、あと、老健施設も違うんです。また、病院に入っている方で申し込みをしているというふうな方々もいらっしゃいますので、その辺のきちんとした状況を把握して公表することが必要だと思います。
在宅の人だけというふうなことであれば、ほかで待っている方もたくさんいるというのが現状です。今後、こういうふうな方がますますふえてきます。そのときに、きちんとした数字をもとに計画をしてもらいたいなと。そうでなければ、議員の我々も千五百人ぐらいしかいないんだというふうに思っておりますけれども、実質的には国のほうに報告しているのは五千七百人ぐらいいらっしゃるというふうなことですので、今後きめの細かいサービスを提供していく上で、そこは、きちんと、在宅とか、施設とか、そういうふうなものを示して計画をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、平成二十二年度青森県歳入歳出決算参考資料、八十ページ、土木費における公共事業費の推移等について。
平成十八年度から平成二十二年度の土木費における公共事業費の決算額についてお伺いいたします。
240 ◯工藤（慎）副委員長 県土整備部長。
241 ◯大澤県土整備部長 県土整備部の一般公共事業費と交付金事業を合わせた公共事業費の決算額ですけれども、平成十八年度が五百三十六億八千百三十八万六千円、平成十九年度が五百二十九億四千九百五十九万六千円、平成二十年度が四百五十七億五千七百八十五万二千円、平成二十一年度が四百五十九億六千八百八十六万二千円、平成二十二年度が三百六十八億三千二百三十七万三千円となっております。
242 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
243 ◯関委員 五年間で百六十八億円の減ということで、これほど減っている中での県の事業の取り組みについてお答えください。
244 ◯工藤（慎）副委員長 県土整備部長。
245 ◯大澤県土整備部長 事業への影響ということですけれども、公共事業費が著しく減少したことによりまして、本県が実施している各事業への影響は避けられないというようなものとなっております。
県としては、このような状況においても、事業効果の早期発現を見込める供用間近な箇所への優先配分ですとか継続事業への途切れない配分を行うなど、可能な限り事業の執行についても工夫をしているというような状況でございます。
246 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
247 ◯関委員 額が減って大変だというふうなことを理解しています。頑張っていただきたいと思います。
それで、平成二十二年度及び平成二十三年度の公共事業に係る県の当初予算と国の内示状況についてお聞きいたします。
248 ◯工藤（慎）副委員長 県土整備部長。
249 ◯大澤県土整備部長 県土整備部所管公共事業費に係る平成二十二年度の県の当初予算は、三百九十七億二千九百二十七万八千円となっております。一方、国の内示状況は事業費ベースで三百二十六億九千六百三十八万六千円となっており、県の当初予算と比較しますと、七十億三千万円余の減、率にして一七・七％の減となっております。
続きまして、平成二十三年度でございますが、県の当初予算は三百三十七億四千七十三万八千円となっております。これに対して、現時点における国の内示状況につきましては事業費ベースで二百九十九億一千三百四十三万一千円となっており、県の当初予算と比較しますと、三十八億二千万円余の減、率にして一一・三％の減となっております。
250 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
251 ◯関委員 この額を私が聞くというのは、県の予算の立て方がどうなのかなというふうな立場でもって聞かせてもらっております。私の考えるところであれば、そんなに県の予算と国の予算は違わないと思うんですけれども、内示で、二十二年度は八二・三％と約一七％も減少してきている、二十三年度は八八・七と、まず一一％も減で来ていると。こういう大幅な減額で来るというのは今まであったことでしょうか。
252 ◯工藤（慎）副委員長 県土整備部長。
253 ◯大澤県土整備部長 当初と内示の乖離につきましては、二十二年度は大変大きかったというふうに認識しております。過去においてどのぐらいだったかというところについては今きちんとした数字を持ち合わせておりませんが、二十二年度は特別大きかったというふうに認識しております。
254 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
255 ◯関委員 平成二十二年度主要施策成果説明書について。地元のことを聞くのはちょっと気が引けるんですけれども、三十三ページ、街路事業（新幹線関連）の取り組み内容について。
都市計画道路三・四・二号西滝新城線の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
256 ◯工藤（慎）副委員長 県土整備部長。
257 ◯大澤県土整備部長 都市計画道路三・四・二号西滝新城線は、青森市の中心市街地と西部地区を結ぶ幹線道路でありまして、東北新幹線新青森駅の南口へのアクセス道路となっております。
この路線のうち、マツダドライビングスクール付近の内環状線から新青森駅南口付近までの区間一千三百五十五メートルについて、計画的に整備を進めているところでございます。
これまでに、新青森駅南口付近約二百メートル区間につきまして、交通の円滑化を図るため、新幹線開業に合わせて、主要交差点に右折車線を設置したところです。
引き続き用地取得や道路改良工事を進めておりまして、平成二十三年度末における進捗率は事業費ベースで約六六％となる見込みでございます。
今後とも整備促進に努めてまいります。
258 ◯工藤（慎）副委員長 関委員。
259 ◯関委員 今までの事業、やっていただいてありがとうございます。
新城方面から来ますと、新幹線の手前のほうで大変混雑をしているというのが現状であります。今の事業をできるだけ早く完成してもらって、その先の事業に関しましても進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
260 ◯工藤（慎）副委員長 十五分間休憩します。
午後二時五十三分休憩
────────────────────────
午後三時十分再開
261
◯森内委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
伊吹信一委員の発言を許可いたします。──伊吹委員。
262 ◯伊吹委員 公明・健政会の伊吹です。通告に基づきまして順次質問をしてまいりたいと思います。
初めに、県監査委員から提出されました平成二十二年度青森県歳入歳出決算審査意見書・
基金運用状況審査意見書、五ページ、財務事務の適正執行について伺います。
この指摘の中で、「財務事務の執行等に係る指摘事項等は百八十三件と、前年度に比較して四件（二・二％）増加しており、依然として多数の指摘事項等が見受けられた。これらの多くは、職員の財務に対する理解不足や管理監督者等の確認事務が不十分なためチェック機能が十分働いていないことなどに起因していると考えられる」との記述がなされているところでございます。
そこで、まずお尋ねいたします。
「依然として多数の指摘事項等が見受けられた」と意見を述べておりますが、最近の指摘事項等の傾向と監査委員の認識についてお伺いをいたします。
263
◯森内委員長 代表監査委員。
264 ◯泉山監査委員 最近の指摘事項等の傾向とそれに対する考え方ということでございますけれども、平成二十二年度会計に係る財務監査におきまして、指摘事項等の件数は百八十三件と前年度の百七十九件より四件増、比率にして二・二％増加ということになっておりますけれども、最近の傾向を見てみますと、件数におきましては、平成十八年度の三百九十七件がピークでございましたけれども、その後、漸減傾向・基調となっております。
また、指摘事項の内容を見てみますと、多いものは、歳入では多額の収入未済がある。それから歳出につきましては、支払い手続が遅延しているものがございます。それから契約につきましては、入札・契約手続が妥当でないものがあるとなっております。
県では財務事務の適正執行に向けてさまざまな措置を講じてきており、こういった取り組みが効果を上げていると考えておりますけれども、依然として多数の指摘事項が見受けられることもまた実態でございます。
引き続き改善努力を強力に進めていただきたいと考えております。
以上でございます。
265
◯森内委員長 伊吹委員。
266 ◯伊吹委員 平成二十二年度の監査結果の概要を拝見しておりますと、指摘、注意、口頭注意の三つに区分されております。この三区分の違いについてお伺いをしたいと思います。
267
◯森内委員長 代表監査委員。
268 ◯泉山監査委員 お答えをいたします。
重い順から申し上げますと、指摘事項、注意事項、口頭注意事項、検討事項とあります。
指摘事項につきましては、違法、または不当、その他著しく適正を欠く事項で、監査委員が指摘事項として取り上げたもの、それから注意事項としましては、上記指摘事項以外の事項で、監査委員が注意事項として取り上げるもの、それから口頭注意事項は、上記注意事項のうち軽易なもの、それから、そのほか検討事項というのがありまして、指摘事項、注意事項及び口頭注意事項には至らないけれども検討が必要と思われる事項で、監査委員が検討事項として取り上げたものと、そういうふうになっております。
以上でございます。
269
◯森内委員長 伊吹委員。
270 ◯伊吹委員 今回のこの平成二十二年度の監査審査意見書にとどまらず、さかのぼりまして、十八年度以降ずっと一通り目を通しました。ここにおられる議員の多くが感じていらっしゃるかと思いますけれども、毎年同じような監査指摘がなされている状況でございます。
そこでお尋ねをしますが、留意改善を要する事項を見ただけでも、財務事務の適正化や行政事務について、毎年同様の指摘がなされております。事態の改善がなされていないことのあらわれであり、代表監査委員としてこのことをどのように受けとめているのかお伺いをいたします。
また、改善に向け県執行部に求めることは何かお伺いをしたいと思います。
271
◯森内委員長 代表監査委員。
272 ◯泉山監査委員 お答えをいたします。
まず、財務事務にミスが生じる要因でございますけれども、これは三点ございまして、予算執行の適正化に係る改善措置の中でも、不適正な経理処理の発生の背景として分析しております。
まず一点目は、法令遵守意識の希薄化。これは、財務関係の法令などのルールがルールとして守られていないといったようなもの。それから二つ目でございますが、管理監督者によるチェック体制や内部牽制機能の不全。これは、物品購入の際の物品の納入に係る検査の形骸化を初めとしたものでございます。それから三点目でございますが、公金取り扱いの重要性に対する認識の欠如という三点に分析されているところでございまして、じゃ、これを防止するためにどうすればいいんだということになりますが、管理監督者を含めた職員の意識改革と能力向上のための各種研修の実施・強化、それから、決裁権者による決裁の徹底や物品購入手続における検査体制の強化といった管理監督者によるチェック体制の内部牽制機能の充実・強化が非常に大事だと思いますが、それに加えまして、出納局による財務事務検査の強化等が重要と考えております。
監査委員といたしましても、今後、監査の着眼点や手法につきまして、随時、実態に合わせながら見直しをしながら、効果的、効率的な監査を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
273
◯森内委員長 伊吹委員。
274 ◯伊吹委員 ここで、一点、代表監査委員にお願いをしておきたいと思うんですが、先ほど申し上げたように、過去の監査意見書・審査意見書をずっと見ておりましても、大体同じような文章がそのまま使われていると。ただいま質問をさせていただきましたが、それは、事態の改善が図られていないという視点が一点あるためやむを得ない部分もあろうかと思いますが、一方で、できればもう一段深く監査内容を掘り下げていただいて、この件については、極めて深刻な事態であるがゆえに、すぐに事態の改善の結果を出さなければいけないといったような、もうちょっと、めり張りといいますか、そういう表記の仕方というのがあってもいいのかなと、そんな思いもいたしましたので、意見として聞いていただければというふうに思います。
続いて、平成二十二年度決算会計管理者説明要旨、県税収入の動向について。
二ページにおいて、法人事業税が四十億五百九十万余円、個人県民税が十七億一千九百二十万余円減少したとの記述がございます。
そこで、お伺いいたします。法人事業税及び個人県民税の収入済み額が減少した理由について伺いたいと思います。
275
◯森内委員長 総務部長。
276 ◯田辺総務部長 法人事業税は、委員御指摘のとおり、前年度と比べて四十億五百万円余の減少となったところでございますが、これは、先ほど関委員の御質問の際に御説明いたしました税制改正の影響、すなわち、法人事業税の税率の引き下げを行うとともに、別途譲与税を創設するという制度が通年の適用になったことによるものでございます。したがいまして、実際に本県に収入となりました法人事業税と地方法人特別譲与税の合計額で比較いたしますと、前年より四十一億八千四百万円余の増収となってございます。
次に、個人県民税については、前年度と比べて十七億千九百万円余の減収となったところですが、これは、定期賦課時における所得割額の八三・六％と大宗を占める給与所得が景気低迷等の影響により前年度対比九四・四％と落ち込んだこと等によるものでございます。
277
◯森内委員長 伊吹委員。
278 ◯伊吹委員 続いて、三ページに、収入未済額は二百八十八億三千三百七十四万余円で、前年度比七十億四千百三十六万円余円、三二・三％増加したことが記載されております。
そこで、お伺いいたします。県税の収入未済額の主な要因とその解消策についてお伺いをいたします。
279
◯森内委員長 総務部長。
280 ◯田辺総務部長 平成二十二年度の県税の収入未済額については、前年度より五千五百万円余増の三十五億四千二百万円余となっており、このうち、個人県民税が、前年度より一億四百万円余増の二十七億一千万円余で、全体の七六・五％を占めてございます。
このように個人県民税の収入未済額が増加した要因といたしましては、前年度の収入未済額の増加によりまして滞納繰り越し分の調定額が三億三千五百万円余増加したこと──だんだん膨れ上がってきたという状況です。さらに、依然として景気が低迷する中、企業倒産やリストラに伴い個人所得が減少し、納付する資力が低下していること、さらには、
東日本大震災の発生により県内経済も大きな打撃を受け、納付状況にも影響があったことなどが考えられるところでございます。
そのため、平成二十三年度は、収入未済額の解消に向けまして、賦課徴収している市町村に対し収入確保を強く要請するとともに、共同文書催告、共同滞納整理、徴収引き継ぎ、徴収支援チーム等のさまざまな支援策を講じているところでございます。
なお、個人県民税以外の県税につきましては、徹底した財産調査による差し押さえやインターネット公売の促進を図るなど、収入確保に向け積極的に対処しているところでございます。
いずれにいたしましても、収入未済額の解消は、税の公平公正の観点から、また自主財源を確保するという観点から極めて重要な課題でございまして、県税職員一丸となって収入確保に努めてまいります。
281
◯森内委員長 伊吹委員。
282 ◯伊吹委員 この収入未済額については、県監査委員提出の決算審査意見書の中で、留意改善を要する事項として、「公正・公平な負担と財源確保の観点から、収入未済案件の実態を把握し、引き続き、その解消と新たな発生防止を図る必要がある」と毎年同じ指摘がなされております。この状況の改善が図られないことをどのように認識しているのかお伺いをいたします。
283
◯森内委員長 総務部長。
284 ◯田辺総務部長 県税の収入未済額につきましては、平成十九年度の所得税から個人住民税への税源移譲以来増加傾向にございまして、この収入未済額の縮減が喫緊の重要課題でございます。
このため、先ほど申し上げましたが、個人県民税の賦課徴収を委任している市町村に対し、今年度においては徴収支援チームを二十二市町村で実施しているほか、県が直接徴収する徴収引き継ぎを二十九市町村で実施するなど各種の支援策を講じまして、市町村の徴収技術の向上を図るなど、共同して収入確保を図っているところでございます。
また、新たな支援策について検討をするため、現在、総務部内でプロジェクトチームをつくって検討を行っているところでございます。
引き続き、経済状況が厳しい中、市町村に対する積極的な支援策を講じ、収入未済額の縮減に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
285
◯森内委員長 伊吹委員。
286 ◯伊吹委員 委員会で各県民局を回っておりましても、この収入未済額の徴収に当たって懸命に取り組んでおられる状況については承知をしているところでございますが、いま一段、できることをしっかりと行っていただきたいと思います。
県税収入が大幅な減少となるなど歳入確保が依然厳しい状況にあり、本県財政が危機的な状況にあることを踏まえれば、財政健全化への取り組みは着実に進めるべきであり、施策の選択と集中をこれまで以上に徹底することが求められていると考えます。あわせて、職員のコスト意識と資質向上に努めなければならないものと考えます。
先ほど代表監査委員の答弁の中でも引用されておりました平成十八年度決算及び基金の審査報告要旨等の内容を見ておりましても、「職員の資質向上のための実務研修等を積極的に実施するほか、内部チェック体制の徹底強化を図るなど、適正かつ迅速な財務事務の執行に努める必要がある」と具体的な記述がなされているところであります。
この毎年の監査指摘事項を踏まえ、職員の資質向上にどのように取り組んできたのか伺いたいと思います。
287
◯森内委員長 総務部長。
288 ◯田辺総務部長 毎年度、この監査委員からの報告というのは大変厳しく受けとめております。全庁的に、ミスがなくなるよう、職員の研修ですとかチェック体制の強化、これは毎年毎年繰り返しやっているわけでございますが、先ほど委員から御指摘いただいたように、やはり毎年毎年指摘をいただいているのが現状でございます。これは、繰り返し繰り返しやっていって職員の意識改革を徹底し、凡ミスをなくすということが一番大事だと思いますので、今回また新たな指摘をいただきましたので、改めて徹底していきたいというふうに考えてございます。
289
◯森内委員長 伊吹委員。
290 ◯伊吹委員 職員の資質向上に向けた研修等を踏まえて、今お話がありましたが、基本的にはケアレスミスから生じているものも大分あろうかと思いますので、そうしたことをしっかりと是正するように取り組みをしていただきたいというふうに思います。
続いて、平成二十二年度青森県公営企業会計決算審査意見書、一ページ、青森県工業用水道事業会計六ヶ所工業用水道事業について伺います。
平成二十二年度の純損失は千百九十四万九千四十九円となり、平成十四年四月の事業開始から連続して純損失が生じ、累積欠損金が九千百九万一千六百十八円となっております。平成二十二年度青森県公営企業会計決算審査意見書において、今後の事業運営が懸念されると指摘されているところであります。
平成二十三年度の収支見通しを先日お尋ねしたところ、二千二百万余円の収入に対し四千三百万余円の支出で、二千百万余円の損失が見込まれるとのお話を伺いました。二十三年度末で累積欠損金が一億一千二百万余円になることは避けられない状況と見られます。
一日最大給水能力二千五百立方メートルに対し、給水先事業所数は二カ所で、二十二年度末現在の基本使用水量は九百七十立方メーター、最大給水能力の三八・八％しか使用されていない現状となっております。
それを受けてお尋ねをいたします。
六ヶ所工業用水道事業について、「関係機関と連携を図り、経営健全化のために速やかに適切な措置を講じる必要がある」と意見を述べておりますが、監査委員としてどのようなことを念頭に置いているのか伺いたいと思います。
291
◯森内委員長 代表監査委員。
292 ◯泉山監査委員 六ヶ所工業用水道についてでございますけれども、平成十四年四月の事業開始から連続して純損失が生じておりまして、平成二十二年度に資金不足となるため、県から長期借入金を借り入れたところでございます。
また、平成二十二年十一月には給水先一社が自己破産手続の申し立てをいたしまして、同年十二月に工業用水の使用を廃止したところでございます。今後の経営状況はますます厳しいものとなっております。
このようなことから今後の事業運営が懸念されるわけでございまして、これを払拭し、経営健全化のための方策を図るためには関係機関との緊密な連携が必要であると考え、そのように言及したものでございます。
以上でございます。
293
◯森内委員長 伊吹委員。
294 ◯伊吹委員 六ヶ所工業用水道は、給水開始以来十年目を迎え、今後の施設の更新等に経費が発生すると見られます。今後の施設更新等に係る経費について伺いたいと思います。
295
◯森内委員長 県土整備部長。
296 ◯大澤県土整備部長 六ヶ所工業用水道は、平成十四年四月から給水を開始しておりまして、ことしで十年目を迎えております。
主な施設の耐用年数は、ポンプ設備が十五年、電気設備二十年及び排水管が四十年などとなっております。
今後十年間に耐用年数を迎えるものはポンプ設備や電気設備ですが、経費節減のためできる限り延命化を図る方針でありまして、現時点で見込んでいる今後十年間の更新等に係る経費は、設備の部分的な取りかえなど約一千七百万円となっています。
297
◯森内委員長 伊吹委員。
298 ◯伊吹委員 ただいま、部長からは、直近の更新費一千七百万という話でした。それ以外に、今後の見通しとして、約五千万ほどかかるというふうな話もちょっとお聞きしておりました。
先ほど触れましたように、一年間で大体二千万ぐらいずつの累積欠損金が生じるような状況の中、今後のこの事業の運営が懸念をされております。
六ヶ所工業用水道事業の累積欠損金が増加する中で、今後の事業運営をどのように行っていくのか、その対応について伺いたいと思います。
299
◯森内委員長 県土整備部長。
300 ◯大澤県土整備部長 六ヶ所工業用水道は、給水能力日量五千立方メートルで計画しておりますけれども、現在の契約水量は、二事業に対して合計で日量一千三百三十立方メートルとなっております。
その収支状況につきましては、委員の御指摘にもありましたけれども、赤字基調で推移しており、平成二十二年度決算においては約一千百九十万円の純損失が生じており、この結果、平成二十二年度末での累積欠損金は約九千百万円となっております。
六ヶ所工業用水道事業の運営につきましては、工業用水を利用する企業の立地を進めていくことが必要であるということですから、商工労働部と連携を図りながら対応していきたいというふうに考えております。
301
◯森内委員長 伊吹委員。
302 ◯伊吹委員 毎年おおむね二千万として、あと五年すると、黙っていても一億に積み上がる。今現在一億になっていますから、単純に、足して二億を超えると。そこに、今度、施設更新費が先ほど一千七百万と。ほか、いろいろ合わせて大体五千万を超えるというふうな数字をお聞きしていますので、そんなことを考えますと、事業収入に見合う累積欠損金の金額を超える段階に入ってきつつあるのかなというふうな思いもございます。
これは、平成十三年の事業──十四年開始ですけれども、その前の、事業導入・実施を検討する段階でのいろいろな議論があったこともお聞きしておりますけれども、今は県土整備部で所管をしている、だけれども、今答弁にもありましたけれども、企業誘致がなされなければなかなか今の状況というのは改善されない。そういう意味で、今の体制でいいんだろうかというのはさきの定例会でも私は本会議場で指摘をさせていただいたところなんですが、私も答えは持ち合わせておりません。本来であれば、こうすべきだということを御提案したいと思うんですけれども、ある意味でいけば、今の県土整備部だけにこの事業の将来性をゆだねる体制が果たして妥当なのかということについての疑問は私にはある。やっぱり、商工も一体となってやらなければいけない。
そうしたことを踏まえてこれからどう対応していくのかということなんですが、で、副知事にちょっとお伺いをしたいんですが、平成十四年四月の事業開始から、連続して純損失が生じ、今年度末で累積欠損金が一億を超える見通しとなっております。このまま累積欠損金がふえ続けることを黙認することは私はできません。六ヶ所工業用水道事業の事業継続の是非を本格的に検討する段階に入ってきたものと考えます。今こうしなさい、今こうしなければいけないと、そこまでは私は言うつもりもありません。今、一生懸命企業誘致をしよう、あるいはエーアイエスも含めたあの六ヶ所の地域の立地促進を図ろうということでもありますので、それに水を差すつもりはありませんが、あえて、今のこの段階だからこそ、先を見越した計画をしっかり立てて、どこかでこの状況が改善されなければ、区切りをつけるなり、あるいは新しい方向性に──民間売却であったりとか、いろんなことがやっぱり考えられると思うんですね。そうしたことも含めて将来に向けた検討をしていくべきというふうに考えますが、県の見解を伺っておきたいと思います。
303
◯森内委員長 佐々木副知事。
304 ◯佐々木副知事 六ヶ所工業用水道事業の将来的な見通し、方向性という御質問でございます。
これは、平成十四年に開始されまして、開始当時は公営企業局が所管してございまして、その後のさまざまな組織改正の中で今は県土整備部が所管しているわけでございますが、問題の背景としましては、やはり企業誘致に対応するためのインフラでございますので、もちろん一つの関係部局として当時からも商工労働部も一体となって企業誘致に当たりながら経営を進めてきたという経緯がまずはございます。そこは現状も変わってございませんので、県土整備部、商工労働部とも十分連携しながら、お互い情報交換して事業継続の道を探るという構図は変わっていないというふうに受けとめております。
そこで、御質問の六ヶ所工業用水道事業でございますが、これは、むつ小川原開発地区への企業立地を推進するための非常に重要な作業インフラの一つというふうな位置づけのもと、今後の工業用水道事業の継続のためには、工業用水を利用する企業のさらなる立地を進めることが何よりも重要でありますし、基本であるというふうに考えております。
ただ、一方で、公営企業として事業を継続していくには大変厳しい状況にあるということもまた委員御指摘のとおりでございます。これは、制度の創設のときからの初期投資なり先行投資の難しさというところにまた立ち返っていくわけでございますが、また、何もインフラがないと呼び込むツールもないというふうなことでのさまざまな観点の議論の中で、給水能力としては五千を持ちながらも、初期段階では最低限の投資に抑えるということで、第一期工事としては二千五百にとどめ、そしてまた、これまでの運営の中には二千を超えるような日量の供給をしている時期もございました。今は、委員御指摘のように九百七十、また、直近では一千を超える──生産拡大に伴いまして工水の量はふえてきてございますが、いずれにしても、厳しい状況にあるということはそのとおりかと思います。
したがいまして、まずは、県としましては、企業誘致に当たりまして、さらなる成長が期待される環境・エネルギー関連産業の誘致──これは県全体の基本方針でございますので、そういった本県の優位性を発揮できる分野を中心に、重点的かつ戦略的な企業誘致活動によりまして、何としてもむつ小川原開発地区への企業立地の促進に鋭意努めると、これがまずは大前提であるというふうに考えてございます。そういった流れの中で、また一方で、よりよい対応策──現に利用している企業もございますので、総合的に対応策といったものも検討していきたいというふうに考えてございます。
305
◯森内委員長 伊吹委員。
306 ◯伊吹委員 時の流れとともにまた環境変化もあったりしますし、いろいろな状況に適切に対応していかなければいけないことなんだと思うんですね。企業経営、中小企業の経営支援等をする資格を持っている者の立場からすると、やっぱり、どこかで撤退する勇気というか、撤退したくてもできなくなってしまうというふうになったら元も子もありません。そうしたことも考えながら将来に備えていただきたいなというふうに思います。
それでは、次に行きたいと思います。
平成二十二年度主要施策成果説明書について。
二十三ページ、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン推進事業の見通しについて伺うものでございます。
青い森セントラルパークを公有地として管理し続けることを求めた請願が、九月二十八日に開催された青森市議会本会議において採択をされました。
それを受けて、青森市長から三村知事への協議申し入れを受けまして、青森市と県、優先交渉権を有する民間事業者との間で現在協議が進められていると認識しております。これまで青森市が県とともに進めてきた青い森セントラルパークでの低炭素型モデルタウン推進事業の構想推進は事実上不可能になったと私は考えております。
青い森セントラルパーク約十二・八ヘクタールは、県が七・六ヘクタール、青森市が五・二ヘクタールをそれぞれ所有。県は、一九九八年に、国鉄清算事業団から、一平米当たり平均単価約二万七千三百円、総額約二十億六千九百万余円で取得をしております。現在は、その維持管理のため、年間九百三十九万七千余円ほどの経費を要していると承知しております。
そこで伺いますが、青森市議会において採択された請願について県はどのように認識しているのか、また、どのように市及び優先交渉権者との協議を進めているのか伺いたいと思います。
307
◯森内委員長 県土整備部長。
308 ◯大澤県土整備部長 青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業につきましては、御指摘のとおり、九月二十八日の青森市議会本会議におきまして、青い森セントラルパーク全域を防災のため公有地として継続して管理することを求める請願が採択されたところであります。県としましても、このことについては重く受けとめているところでございます。
現在、県としては、この請願の趣旨を踏まえながら、事業の今後の方向性、進め方などにつきまして、青森市、優先交渉権者と協議を行っているという状況にございます。
309
◯森内委員長 伊吹委員。
310 ◯伊吹委員 今どのように協議を進めているのかと伺ったんですが、ただ協議を進めているだけではわかりません。
もう一度確認をいたします。どのような協議をし、また、いつまでにその結果を見出して公表するのかお伺いをいたします。
311
◯森内委員長 県土整備部長。
312 ◯大澤県土整備部長 請願を踏まえた今後の方向性や進め方などにつきまして協議しているところですけれども、例えば、請願を踏まえた上で事業をどのようにして継続していくことが可能であるのか、あるいは、事業を中止した場合にどのような影響が出てくるかなどについて検討・協議しているという状況でございます。
それから、結論をいつまでにというお話ですけれども、現在まさにその協議を行っている段階ですので、時期は明確にお答えできないんですが、早急に出していかなければいけないというふうに認識しております。
313
◯森内委員長 伊吹委員。
314 ◯伊吹委員 青い森セントラルパークの活用方策については、青森市に設置された青森操車場跡地利用構想策定検討委員会での議論などを経て平成九年に取りまとめられた青森操車場跡地利用構想において、「緑豊かな交流拠点～あおもりセントラルパーク」を利用コンセプトとし、地球環境など人や自然に優しい新しいまちづくりのモデル地区を目指すとされております。具体的には、都市ゾーンのオアシスとなる緑のセントラルパーク、市街地全体の利便性を強化する交通結節点、どこからでもアクセス容易な交流拠点の三つの機能と、だれもが都心生活を楽しめる安全快適ゾーン、資源・エネルギー循環モデルゾーンの二つの補完的機能により形成することとしております。
一方、今回青森市議会が可決した請願では、大規模災害時の避難場所、復興作業の拠点、仮設用住宅地などの防災用地として公有用地のまま継続管理することを求めており、ただいま申し上げました青森操車場跡地利用構想とは若干異なる内容となっているのではないかと私は考えております。
しかも、青い森セントラルパークへのアクセス道路や避難道路は限られており、また、
東日本大震災と同様の津波対策は考慮されていないことから、現在のままの青い森セントラルパークを広域避難場所として、あるいは防災用地として活用するのには課題があると考えており、そのことは、鹿内市長が見えた際にも直接お伝えをさせていただいたところであります。
しかしながら、今回の市議会での請願採択は青森市民の意向として重く受けとめなければならず、青い森セントラルパークでの低炭素型モデルタウン推進事業の構想推進は事実上不可能になったと、改めてそのことを私の意見として申し上げておきたいと思います。
その上で、青い森セントラルパークの活用方法について青森市と県との間での合意形成を図ることが難しいというふうに考えることから、今後の土地の保有のあり方について市と協議すべきと考えます。青い森セントラルパークでの県の新たな事業が見込めない──聞いたところ、今のところ特段そうした事業計画はないということですので、そうした新たな事業が見込めない以上、県の保有地七・六ヘクタールを現状のまま年間九百三十九万七千余円の維持管理費を費やして保有し続けていく必然性はなくなったのではないかと私は考えます。むしろ、県有地を売却、賃貸、あるいは等価交換を基本とした換地により青森市へ移管することを検討せざるを得ないのではないかと私は考えております。
そこで、伺います。請願の内容を踏まえ、市民の防災のために公園として管理していくのであれば、すべて青森市の市有地にするなどの検討が必要だと考えますが、県の見解についてお伺いをいたします。
315
◯森内委員長 県土整備部長。
316 ◯大澤県土整備部長 繰り返しになりますけれども、青森市議会の請願を踏まえた対応について、現在、青森市、優先交渉権者と協議を進めている段階でございますので、青い森セントラルパークすべてを市有地にするなど、そういったことの検討についてはその後に協議・検討されるべきことだというふうに認識しております。
ただ、事業継続が非常に厳しいという状況ですけれども、協議中でありましてまだ仮定の話でありますけれども、委員御指摘のようなことも含めて、さまざまな検討の必要があるというふうに考えております。
317
◯森内委員長 伊吹委員。
318 ◯伊吹委員 青森市議会がほとんど全員反対、青森市選出の県会議員もほとんど──新聞ですけれども、アンケート調査に対しては厳しい判断を示しているところであります。その状況も十分参酌をした上で県には市との協議に臨んでいただくようお願いしたいというふうに思います。
そこで、改めてお伺いします。これはあくまでも私の提案ですので、そこは今いろいろお話がありました仮定の話ということにはなるんですけれども、今後こうしたことの質問の機会が多分ないと思いますので、あえて申し上げさせていただきたい。結論を早々に出すという先ほどの答弁もありましたので、御了解いただきたい。
県の保有地を青森市へ移管するに当たっては、県財政を考慮すれば無償譲渡はあり得ないものであり、青森市の財政状況を考えれば、青森市が県から購入することも難しいと見られます。方策の一つとして、地価公示評価額による等価交換を基本とする換地を検討すべきではないかと私は考えるところであります。
例えば──これも例えばです。青森都市計画事業石江土地区画整理事業による新青森駅周辺に広がる約二・七七九ヘクタールの一般保留地との等価交換による換地は検討に値するのではないかと私は考えますが、県の見解を伺いたいと思います。
319
◯森内委員長 県土整備部長。
320 ◯大澤県土整備部長 繰り返しになりますけれども、現在協議中ということですので、その後の協議によるものというふうに考えております。
ただ、委員からいろいろ出た意見につきましては、そういったことも提案としてあるということは認識しておきたいというふうに思います。
321
◯森内委員長 伊吹委員。
322 ◯伊吹委員 じゃ、仮定の話をもう一つしたいと思います。というのは、これは本会議場で高橋議員も過去の歴史をさかのぼりながら質問しておりましたが、やっぱり経緯があるんですね、青森市での。そうしたことを考えたときに、あの土地を今のまま県と市が分担して保有していくことが果たして妥当なのかという議論も市議会の中で既に出始めていますので、そうしたことも踏まえて今お尋ねをさせていただきます。
もう一つ仮定の話になるかもしれませんが、青い森セントラルパークでの低炭素型モデルタウン推進事業の構想推進は事実上不可能になったと私は考えておりますが、構想そのものの優位性が否定されたものではないと私は考えております。
残念ながらなぜセントラルパークでの事業が今壁にぶつかっているかといえば、あの公有地が民間売却により住宅地として販売されることについての拒否感というのが根強いんですね。私が市民の方々といろいろ懇談をしていても、やっぱりその一点なんですね。ですから、この事業全体のことが十分に理解されていないということもその背景にあるんではないかなというふうに思います。
一方で、先ほど来述べてきたように、請願を市議会が採択したというこの事実もまた重い。ですから、現状の構想をあの土地でそのまま着手するというのはほぼ不可能だというふうな状況になったと思いますので申し上げるんですが、私は、構想そのものについては何とか形にできないかなという思いを持っております。そこで、世界一の豪雪都市である青森市での低炭素型モデルタウン推進事業着手は、実証研究においても事業面においても意味があると考えております。今の時代、行政だけで新たな事業展開を起こすのは極めて厳しい。民間資金も入れながら、ともに新しい事業を起こしていくという側面が必要だというふうに思います。
そこで、青森市及び優先交渉権者との協議が調い、また優先交渉権者の理解が得られるようであれば、低炭素型モデルタウン推進事業を青森市内の別の県有地で県独自の事業として推進することを検討すべきではないかと考えます。
で、これも例えばです。例えば、移転新築し跡地利用が課題となっております県立青森工業高校跡地が候補地として検討に値するのではないかと考えます。校舎敷地は約二・四七ヘクタール、第二グラウンドは約一・六二ヘクタールの広さがありながら──第一グラウンドについては、その使用の協議が今青森市との間で進められておりますが、この校舎敷地及び第二グラウンドについては、これまでの検討で、県や青森市による活用方策がないことから、民間活用や民間売却の手続を進める方針となっております。したがって、この低炭素型モデルタウン推進事業において優先交渉権者から提案されている売却面積は四・一六八ヘクタールであり、その提案とほぼ同等の面積が確保されることになります。
県立青森工業高校跡地利用に関する青森市主催の地域住民代表への説明会の席上、跡地活用に当たっては地域の住環境を配慮した内容とすべきとの声が出されており、低炭素型モデルタウン推進事業は、こうした地域の声にも合致し、理解を得られるのではないかと私は考えます。
そこで、お伺いいたします。低炭素型モデルタウン推進事業は、県立青森工業高校の校舎敷地及び第二グラウンドなど青森市内の別の県有地で県独自の事業として推進することを検討すべきと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。
323
◯森内委員長 県土整備部長。
324 ◯大澤県土整備部長 現在の計画は、委員御指摘のとおり、操車場跡地の有効利用ということで青森市と県が共同で検討を進めてきた結果の計画であるという状況でございます。ですから、繰り返しになりますけれども、今まさに協議をしておりますので、まずその協議をきちんと進めたいというふうに考えております。
委員の御意見については、そのような意見もあるということでお伺いをしておきたいと思います。
325
◯森内委員長 伊吹委員。
326 ◯伊吹委員 私は、さきの常任委員会で、ＰＲＥ戦略について、青森県が平成十六年度から進めてきたファシリティーマネジメントの視点から質問させていただきました。今も声が出ていましたけれども、県有財産、あるいは市有財産の有効活用というのがこれからの財政を非常に左右する要因ともなりかねません。そういう面では、計画的なアプローチというのが大事になってまいります。これまでの前例主義にこだわることなく、あらゆる可能性を模索しながら、いわば歳入を生み出す仕組みをどうつくっていくのか、そして、損失をどれだけ少なくしていくのかということも考えながら新たな事業展開を図っていく必要があろうかというふうに思い、ただいまのような提案をさせていただいたわけでございます。
そこで、副知事に最後に一点だけお伺いしておきたいと思いますが、先ほど来、私は、県土整備部長といろいろやりとりをさせていただきました。そういう面で、現段階で協議が進められている過程ということですから、その中で、いろいろ──あくまでも提案でございますけれども、そうした私が申し上げた提案も含めて、ぜひ幅広に、今回の低炭素型モデルタウン推進事業をなくさない──仮に青い森セントラルパークでできなかったとしても、違う形で、県の事業としてでもこの構想推進を図る努力をする必要があるのではないかと私は考えますが、副知事の見解を伺っておきたいと思います。
327
◯森内委員長 佐々木副知事。
328 ◯佐々木副知事 低炭素型モデルタウン構想自体についての姿勢と申しますか、御質問でございます。
県としましても、低炭素型の社会・地域づくりというものは非常に重要だと考えております。そのためにさまざまなアプローチの仕方を現在もしているところでございますし、例えば、先般は、六ヶ所での国のモデル──次世代通信型云々という非常に長い事業名で恐縮でございますが、そういったモデルの中にも取り入れていただいて、六ヶ所のフィールドを使って、住宅地でのいわゆる太陽光発電とか蓄電池とかが一体となったモデル実証試験といったものを進めていただいておりますし、そういったものも、県としての来るべき低炭素型社会構築に向けた一つの姿勢のあらわれと受けとめていただきたいと思います。
ただ、この青い森セントラルパークのタウン構想につきましては、あくまでも市と県が共同で隣接地を所有しており、現在の活用がああいう状況だと。で、もともとの基本的な利用のビジョンというのが平成九年に定まっているという中で、本格的な利活用に向けた検討の中で出てきたものでございますので、さまざまな具体の条件、所要の条件を受けての具体的な構想でございますので、さまざま低炭素型社会に向けた地域づくりというのは県としても進めてまいりますが、それがまたどういう形で具体性を帯びてくるかは、その時々の対象となるエリアなり条件によって具体に考えていきたいというふうに考えてございます。
329
◯森内委員長 伊吹委員。
330 ◯伊吹委員 済みません、わかったようなわからないような答弁なんですけれども、要は、構想の推進を図る考えに立つということの理解でよろしいのか、もし市との協議が決裂したらそれで断念をするということなのか、その一点を確認しておきたいと思います。
331
◯森内委員長 佐々木副知事。
332 ◯佐々木副知事 具体に何ヘクタールを民間に売却し、残りの一定の部分は公園にしながらさまざま実証試験を行うというものは、あくまでも具体的なあのセントラルパークでの立地環境を踏まえた構想であるわけでございますので、それがそのままいろんな場面で同じような構想になるとは限らないということでございますので、その時々の状況に応じて──県として低炭素型地域づくりに向かうという姿勢には変わりないということで御理解いただきたいと思います。
333
◯森内委員長 伊吹委員。
334 ◯伊吹委員 最後の言葉は非常にわかりやすい日本語でした。ありがとうございます。
もう時間もなくなってまいりましたので、進めてまいります。
二十六ページ、ダンス・アレコ青森ヴァージョン制作事業の取り組みについて伺います。
青森県立美術館の開館五周年記念事業として七月九日から開催された「光を描く印象派展―美術館が解いた謎―」が入館者十万人を超え、大盛況のうちに十月十日終了いたしました。十月三日から七日までは夜九時まで鑑賞できるナイトミュージアムも行われ、私も実際そこに行ってまいりましたけれども、夜間にもかかわらず、駐車場はほぼ満車で多くの来館者でにぎわい、昼とは違う新しい一面をかいま見ることができました。ある意味でいけば、青森県立美術館の一つの新しいステージを開くことができたのではないかというふうに思っております。
ただ、残念だったのは、そのナイトミュージアムの際、グッズ販売コーナーや喫茶コーナーが閉店していたことであります。鑑賞した方々は、皆さんほとんどの方がそのグッズのところへ足を延ばして、カーテンはあったんですが、何が売られているのかを見ておりました。そういう面では、ぜひ今後このナイトミュージアムについては継続する方向で検討していただきたいことと、その際、あわせて、販売と喫茶コーナー等の営業については、時間制限でも構いませんのでやったほうが一つまた趣があっていいのではないかと思いますので、ひとつつけ加えておきたいと思います。
そこで、伺います。ダンス・アレコ青森ヴァージョンでございます。これは、事業費一千二百三十五万八千円に対して観客動員数が五百二十名であったということで、県の厳しい財政状況を考えますと、費用対効果としては極めて厳しいのではないかというふうに考えます。
そこで、三点お伺いをします。
まず、本事業における成果とその認識。
二つとして、ダンス・アレコに関する事業はこれまで三年間実施されましたけれども、今後この美術館においてどのように活用させていくのか。
そして、三つ目に、県立美術館の事業実施に当たって県民の声を反映していくべきと考えますが、この事業実施の方針はどのように決定されているのか伺いたいと思います。
335
◯森内委員長 観光国際戦略局長。
336 ◯馬場観光国際戦略局長 御質問三点についてお答えいたします。
まず、ダンス・アレコ青森ヴァージョン制作事業の成果に対する認識でございます。
本事業は、東北新幹線全線開業を契機に、県立美術館におけるパフォーミングアーツ部門の恒久的な演目を制作することを目的といたしまして、平成二十年度から進めてきているものでございます。
本年三月には、県内のダンス団体によるダンス、第一回チャイコフスキー・ピアノトリオ・オーデション優秀者による音楽、そして、平成二十二年度に組織いたしました県立美術館ドラマリーディングクラブと県内演劇団体による演劇、これらを融合したダンス・アレコ青森ヴァージョンをアレコホールにおいて上演したものでございます。
この間、参画する県内ダンス団体等の調査・選考作業を通じまして、多くのすぐれた県内の芸術団体が発掘され、注目を浴びたほか、今後この作品を継続して上演することによりまして、ダンス、音楽、演劇といった多彩な芸術の融合や、県民が参加できる美術館という県立美術館ならではの役割を果たしていくことが期待できるものと考えているところでございます。
また、本事業に参画いたしました各団体がこの事業で得た知識やネットワークを地域に持ち帰り、広めていただくことなども期待でき、こういった取り組みの積み重ねが県全体の文化・芸術力のさらなる向上、そして、美術館活動を支えてくれる県民の意識の高揚にもつながるものと認識しております。
次に、今後のダンス・アレコの活用についてでございます。
三年間の事業を通じまして、県内の多彩な芸術団体の参加のもと本事業を完成・上演できましたことから、県では、この作品を今後の恒久的な演目として上演していきたいと考えているところでございます。
したがいまして、今後は、さまざまな立場の方に本演目に参加いただくため、今回つくり上げられた構成をベースにいたしまして、出演者を高齢者や子供、障害者の方々などにも参加いただく工夫をしながら、多くの方々に愛される演目として定期的に上演していきたい、そして、県民に親しまれ愛される県立美術館づくりに貢献させていただきたいと考えているところでございます。
さらに、アレコホールで上演することで、バレエ背景画「アレコ」を常設展示している美術館として県立美術館を国内外へ発信し、県立美術館への新たな観客の創出にも向かっていきたいと考えてございます。
最後に、県立美術館の実施事業に県民の声を反映ということでございます。
県立美術館では、県民に親しまれ愛される美術館づくりを推進するため、一つとして「青森県の芸術風土を世界に向けて発信する」、二つとして「優れた芸術を体感できる」、三つとして「子どもの感性と創造力を育む」、四つとして「県民とともに活動する」という四つのミッションを定めて各種事業を展開しております。
具体的な事業運営に当たりましては、平成十七年十二月に芸術文化に造詣のある方々で構成いたします青森県立美術館運営諮問会議を設置いたしまして、常設展、企画展を初め、教育・普及活動や広報活動など、美術館の運営に関する重要事項について御審議、御意見をちょうだいしているところでございます。
また、平成十九年九月には、近隣住民やボランティアスタッフ、観光施設や観光関係者などから成ります県民のための美術館づくり懇話会を設置いたしまして、観覧者の利便性向上やＰＲ対策などさまざまな御意見をちょうだいいたしまして、県立美術館の運営に反映させていただいているところでございます。
今後とも、県民ニーズにこたえた美術館づくりを推進するため、県民の皆様からの御意見に積極的に耳を傾け、美術館運営の参考としていきたいと考えてございます。
以上でございます。
337
◯森内委員長 伊吹委員。
338 ◯伊吹委員 一つ意見だけ申し上げておきたいと思います。
五年たちました。次の十年に向けてどういう美術館運営をしていくのか、もっとわかりやすい美術館に向けて取り組みをしていただきたいと思います。
なお、通告しておりました安心・自立した生活の支援についてと、開発推進費、電気自動車等の導入・普及については、職員の皆様には大変時間をおとりしましたが質問の時間がとれませんで、済みませんでした。これは次の本会議の一般質問に譲りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
339
◯森内委員長 以上をもって本日の質疑を終わります。
十月十七日は、午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時十一分散会
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